災害から市民の命を守る本市の災害対応力向上に取り組むため、2017年12月議会より各種防災政策を提言して参りました。
そして2019年度より共助強化となる防災サポーター制度を実現させ、2020年度より公助強化となる総務部理事という危機管理専門の部長級を初めて設置し、防災危機管理課という危機管理専門部署の新設を実現しました。
組織改革が一定実現し、強化された組織によって、防災政策のさらなる発展が可能となりました。
2020年度は、まさにこの新しい危機管理体制が適切な防災政策を行うかが焦点になりました。淀川氾濫などに備えた広域避難メソッドを政策発表したことは素晴らしいことですが、大地震等の各種災害への対応も重要です。
そこで、新しい危機管理体制での災害対応力の維持・向上について、2020年12月議会の場で議論しました。
新しい危機管理体制での防災政策の方針が適切であるかしっかりとチェックし、また適切な防災政策を提言する。そのような議論を行うことができました。
詳細を是非、ご覧ください。
質疑概要：令和2年度からの防災担当の理事と、防災危機管理課での新しい危機管理体制において、SOSメソッドの打ち出しやコロナ禍での避難所設営訓練などに取り組んでいる中、市外避難者と市とのネットワーク構築や広域連携での災害対策本部機能強化など、そして将来に向けた災害対応力の維持・向上について議論を行った。
令和2年第4回定例会一般質問 ～本会議2日目 令和2年12月16日～ 議事録（抜粋）
< 新しい危機管理体制での災害対応力の維持・向上への取組みについて >
○松本議員
おはようございます。それでは順位に基づき質問させて頂きます。
新しい危機管理体制での災害対応力の維持・向上への取組みについてですが、SOSメソッドを打ち出され、国や府とコロナ禍想定避難所設営訓練、11月20日の別府コミュニティセンターでの地域主体の避難所設営訓練をされたことは、実践的訓練を要望していたことも踏まえ高く評価いたします。
そのうえで、このような避難所設営訓練について自主防災訓練への普及が必要ですが、どうお考えかお聞かせください。
（略※）
○森西議長
総務部理事
○辰巳総務部理事
避難所設営訓練の自主防災訓練への普及についてのご質問にお答えいたします。
今年度は、コロナ禍で各地域の自主防災訓練が実施できない中、市が感染症対策を講じた避難所設営訓練を実施し、課題の抽出を行いますとともに、防災サポーターや地域の皆様に災害時の避難所の環境を体感していただきました。
災害時に避難所運営が長期化した場合、市の職員だけで対応することは困難であり、防災サポーターをはじめとした地域の皆様を中心に、主体的に運営していただくようお願いしたいと考えております。
そのためには、災害時に備え、平常時に各地域において、地域の実情に合わせた訓練を継続して実施していただくことが重要であると考えており、市といたしましては、感染症対策にも留意した避難所ごとの運営マニュアルを今年度中に策定し、各自主防災訓練において活用していただけるよう積極的に働きかけて参ります。
（略※）
○松本議員
これよりは一問一答形式でお願いします。
まず災害対応力の維持・向上についてですが、是非、自主防災訓練へ普及して頂ければと思います。
さて、広域避難においては、市外へ離れた避難者とのネットワーク構築が求められます。具体的には罹災証明書発行要領や、仮設住宅等のお知らせ等を如何に伝えるかが復興に向けて必要となりますが、どうお考えかお聞かせください。
○森西議長
総務部理事。
○辰巳総務部理事
SOS避難メソッドでは、市民の皆様に、避難所にこだわらず、安全な場所への分散避難を呼びかけておりますことから、特に、市外へ避難された皆様に、市内の状況や、復旧・復興に向けた情報などを適宜お伝えする必要があると考えております。
現在は、市のホームページで防災情報等発信しておりますが、さらに災害時に重要な情報を市民の皆様に確実にお伝えするための有効な発信方法について、検討して参ります。
○森西議長
松本議員。
○松本議員
避難者と市とのネットワーク構築の課題認識は理解をいたしました。
その情報共有手段として、ツイッターなど不特定多数への拡散型SNSは有効であります。これはPUSH型支援においても重要となります。この点はどうお考えかお聞かせください。
○森西議長
総務部理事。
○辰巳総務部理事
災害時の混乱の中、行政が正確な情報を伝達する手段として、SNSの活用は非常に有効な手段であると認識しております。とりわけ、公式に本市の行政情報の伝達ツールとして運用しております「LINE」を有事の際に十分に機能させるためには、市民の皆様に登録していただく必要がありますことから、平時に十分な周知を行いご登録いただくよう働きかけて参ります。
議員ご提案の情報拡散型SNSにつきましては、市外避難者への迅速な支援情報の周知に一定効果があると認識をしております。
また、最近では国からのPUSH型支援においても、被災自治体からの正式要請を待たずに、国がSNSで拡散された情報に基づいて被災地に支援物資を届ける場合もあると伺っております。
これらの動向に鑑み、情報拡散型SNSの活用については防災危機管理課においてメリット・デメリットを含め先進事例を研究して参ります。
○森西議長
松本議員。
○松本議員
LINEはもとより、拡散型SNSも重要で、複数ツールの活用が必要であり、平時と有事との融合も含め検討するよう要望致します。
さて、災害対応では自衛隊、国、府、他市等との広域連携が必須です。当然ながら、それらを統括するのは市長であります。よって災害対策本部の指揮が極めて重要で、本部機能強化の取組みも欠かせませんが、どうお考えかお聞かせください。
○森西議長
総務部理事。
○辰巳総務部理事
震災や水害などの大規模災害時には、市長を本部長とする災害対策本部を設置し対応にあたりますが、災害対策本部が迅速かつ的確に災害対応を進めるためには、必要な情報の収集・伝達を迅速に行いますとともに、外部の防災関係機関との連携を図る必要があります。
庁内の情報収集・発信機能や外部の防災関係機関との協力体制を強化するため、繰り返し情報連携訓練を実施して参ります。
○森西議長
松本議員。
○松本議員
災害対策本部機能強化のため、しっかりと訓練を行うよう要望致します。
最後に、組織強化された新体制のもと10年、20年先を見据え、先進防災モデル都市としてどう防災政策を進めていくのか、水害・地震など様々な災害への対応、自助・共助・公助の連携、その継続も含め、お考えをお聞かせください。
○森西議長
総務部理事。
○辰巳総務部理事
将来を見据え、本市の防災力を一層向上させるためには、常に有事を意識して平常時にしっかり取り組むことが重要であると考えております。とりわけ、SOS避難メソッドを実行していく上で、広域避難の検討は大変重要であり、国や府、近隣市と広域避難場所の確保に向けた協議を進めますとともに、広域避難の課題となる交通手段の確保や車での避難時にボトルネックとなる渋滞対策などにつきまして、建設部と連携し検討を進めて参ります。
また、自衛隊や警察、国や大阪府、近隣市、インフラ事業者など関係機関との連携を深め、災害時に機能するよう、共同して実践的な訓練とその検証を繰り返し実施して参ります。
一方で市や防災関係機関だけで災害対応を行うには限界がございます。そのため、出前講座などの啓発活動により市民の皆様の「自助」の意識を高めること。防災サポーター制度を継続強化し、訓練を受けた防災サポーターが各地域の自主防災組織で活動することにより「共助」を牽引すること。自主防災組織が「公助」との連携を図り、地域の防災力を一層向上させていくこと。といった活動を継続して実施し、地域のネットワークを構築することで、「人」、「制度」、「組織」が連携した市民主体の災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○森西議長
松本議員。
○松本議員
将来を見据えた災害対応力維持・向上への指針を認識しました。是非、こつこつと積み上げられるよう要望致します。
合わせて地域防災計画に記載する指針となるものを、誰もが見ても分かりやすいよう図式化して記載するよう要望致します。
以上です。
（音声データ等より作成）
※当該質問に関係のない他の質問項目の部分は省略しています。