その他

その他 · 2024/03/18

　泉大津市が実施している新型コロナ／ワクチン「後遺症対策プログラム」のノウハウ共有会に参加しました。 　このプログラムは「新型コロナウイルス感染後及びワクチン接種後の長引く不調や副反応などで悩まれている方に、症状の緩和や改善につなげ、生活の質（QOL）の向上を図ることを目的として、西洋医学だけでない、代替療法など自己治癒力を高めるためのプログラムを実施しています。」（泉大津市HP引用）というものです。 　新型コロナ／ワクチンでの後遺症に苦しまれている方々への対策でデトックスや自己治癒力向上等々のプログラムで参考になるものでした。

その他 · 2023/10/16

　令和5年9月20日から「令和5年秋開始接種」による新型コロナワクチンXBB.1.5の接種が開始されています。　ただ、これまでにワクチン接種による健康被害が極めて異例な数であり、269件の死亡認定（令和5年9月22日時点）も出ており、デメリットしかないと思われる状況です。　それにも関わらず接種を続ける現状に対して、市として市民の命と健康を守るためにどうすべきか、議会で取り上げました。

その他 · 2023/07/15

備忘録的なもの。小児ワクチン（予防接種）と自閉症等

その他 · 2023/07/15

新型コロナワクチン接種は春開始接種が５月より行われています。それらの接種状況と、増加し続ける健康被害の状況を踏まえ、市の健康被害の周知方法の妥当性や、同調圧力を生みかねない接種券一律送付が必要なのか等、これまでの議論も踏まえて議会にて質疑を行いました。

その他 · 2023/04/23

　令和5年3月28日、摂津市議会令和5年第1回定例会にて、「LGBTQ＋性的少数者への差別を禁止する法律等の制定を求める意見書」が賛成多数で可決されました。 　私が所属する自民党・市民の会は、同意見書については、女性の生存権の保障するために海外等の先進事例を踏まえ、拙速に法律を制定する前に対立が生じないよう対策を事前に議論し、講じることがまずもって求められると反対しました。

その他 · 2023/03/31

リスクしかないのでは？？？新型コロナワクチン接種での副反応による健康被害が増加しています。その事はあまり報道されず知られていないのが実情です。 　救済制度での死亡一時金の認定も出ている現状を踏まえ、安全性が検証・改善されないままに臨時接種が継続されることは疑問を呈します。現状ではリスクの大きい接種は慎重に期すべきものと考えますが、R5年5月から新たな臨時接種が開始されます。 　より詳細な情報を発信し健康被害が拡大しないよう、また健康被害が生じた際の対策が求められます。

その他 · 2022/12/26

　昭和52年の制度開始からの累計の予防接種健康被害認定者数で、コロナワクチン接種が過去最多になった。死亡事例も生じている。　また副反応疑いも相当数に上っており、ワクチン接種によるリスクは明らかとなっている。　そのうえ、オミクロン株は季節性インフルエンザよりも毒性が弱い実態が分かってきた。　この状況で、ワクチン接種の判断は一層慎重にならなければならない。特に小児や乳幼児は気を付けなければならない。市としても状況に応じた対策が求められる。

その他 · 2022/12/25

　昨年来、超過死亡が話題になっています。今年9月16日に厚生労働省から、2021年の人口動態統計の確定数が公表され、昨年は、前年を67,101人上回る死亡数でありました。この数値は、東日本大震災のあった2011年で、前年を上回った死亡数が56,054人である事を踏まえ、衝撃的なものとして受け取られています。　そこで関連性がある本市の救急搬送の状況、死亡者数、火葬状況を、今年度も含めた過去５年間の推移について確認し、その分析と市としての対応について議会で質疑を行いました。

その他 · 2022/09/23

　コロナワクチン接種に関して、1年半前の高まる不安でとにかく打とうという段階は過ぎ、今は、見えてきたワクチンの実態、重大な結果にもつながる副反応、打てば打つほどに高まる副反応リスク、国の救済制度の困難さ等を踏まえ慎重に判断すべき段階です。　それにも関わらず垂れ流される曖昧な数字や情報の偏りは、市民にとって適切な判断を阻害しかねず、コロナ後の禍根を残す一因となるもので、大きな問題です。　そのため、議会で質疑するとともに、その内容をベースにブログに掲載しました。

その他 · 2022/07/09

摂津市におけるPFOA問題について、その対策推進と風評被害防止の両方の同時進行が求められます。地域住民に二重の被害が受けることがないようにしなければなりません。 　対策推進については国や大阪府の調査や健康に関する基準値の策定が特に重要です。そして風評被害防止については、地域住民からの強い要望もあり、その防止の取組み、福島県での事例も挙げて、その風評被害の定着化、固定化の防止が求められます。それらについて議会で質疑を行っています。