生徒が選びたくなる中学校給食の取り組みと今後について

 2021年第1回定例議会において、中学校給食に関して多くの議論が行われました。

 それは、中学校給食の将来を決める給食センター方式の今後の取り組みや、現在実施されているデリバリー選択制方式(お弁当)の喫食率向上に向けた内容です。

 私が2020年12月議会で要望していた内容も、しっかりと反映されました。それらについて紹介します。

 

 

Ⅰ デリバリー選択制方式での喫食率向上の取り組み

 

 現状のデリバリー選択制方式での喫食率については、令和2年度の2学期終了時点では5.6%と、目標としている10%を下回っている状況です。

 子ども達が選ぼうとしないデリバリー方式を何とかして欲しい、という保護者方々の意見もあって、昨年夏から生徒目線に立って工夫で、生徒たちが選択したくなるような給食にすべきと提言し、2020年12月議会の一般質問でも要望しました。 

 そして教育委員会に応えて頂きました。(左写真・R3年4月献立)

 2021年度の取り組みでは、毎週水曜日を乳酸菌飲料の日(例:ジョア)とし、牛乳に代わって乳酸菌飲料の提供が行われます。これはジョアの日の喫食率が高いという実績に基づいています。そして定期になったことがミソです。献立を見なくても必ずそれがあるから迷わなくて良いのです。

 また、子どもたちの好む献立、例えばカレーであったりとかハンバーグであったり唐揚げであったりといった献立の提供回数が増えます。但し、必要な摂取栄養価からはみ出さない範囲での条件付きです。

 これらによって、生徒たちが進んで選択し、保護者の負担も減り、喫食率が向上することに期待です。【令和3年度献立

 

 

Ⅱ 全員喫食が可能な給食センター方式の取り組みについて 

 

 教育委員会は「令和3年第1回教育委員会定例会」において、中学校給食の今後のあり方についての基本方針を策定しました。(右写真)この基本方針では、「全員喫食の実施」、「安全で安心な学校給食の提供」、「食育の推進」、「施設整備の実施」の4つが挙げられ、具体的な検討に取り組んでいくところです。

 2021年度においては、先程の方針にある施設整備の実施に向け、全員喫食の実施に向けた給食センター方式の実現可能性を検証すべく調査が始まります。

 また給食センター方式のスケジュールについては、事業着手から6年後の開所・運営を予定し、今年度は用地選定の調査から始められます。その調査結果で、2022年度の予算要求につなげていくこととなります。

 なお、建設コストについては、他市事例の4,000食提供可能な施設で、建設費20億円(国2,8億円、地方債、一般財源3億9千万円)となっています。

 

 また、会派としては給食センター施設だけではなく、食育や防災機能も含めた複合施設化を要望しています。災害時での炊き出しでも温かい栄養ある食事を避難者に提供できることは、震災関連死を防ぐことになります。左写真はその一例で東京都福生市の「給食センター兼防災食育センター」です。 

 その他、健都との連携も要望してます。健都にある国立健康・栄養研究所(R4年運営開始予定)や国立循環器病研究センターとのコラボにより、健康寿命延伸の取り組みが期待できるからです。健康寿命延伸には、生活習慣病予防が欠かせませんが、年を取ってから取り組むのでは遅く、若い頃からの取り組みが必要となります。子ども達の健康と成長を支える給食とのコラボは極めて意義ある取り組みといえます。このことは2020年12月議会で取り上げています。

 

 引き続きより良い中学校給食に向けて取り組んで参ります。

 

●2020年12月議会「健都の健康寿命延伸の取り組みと小・中学校給食との連携について

 

 

 Ⅲ その他(文教上下水道常任委員会議事録抜粋)

 中学校給食に関わる内容を議会の委員会でも質疑されています。その一部をご紹介します。 

 

〇センター方式でのアレルギー対応について

 「現在、教育委員会といたしまして、第一として考えております給食センター方式のメリットでございますけれども、1か所で大量調理ができスケールメリットが働くという点もございますけれども、最も大きなものといたしまして、衛生管理及びアレルギー対応の徹底を図ることができるということが挙げられます。

 具体的に申し上げますと、アレルギーの専用調理室というものを通常の給食センターでは設けるというのが通例になっておりまして、そういったアレルギー専用調理室で調理することによって、現在よりもより厳密な対応が図れるのではないかというふうに考えております。」

 

〇中学校給食の他市の状況について

 「本市と同様のデリバリー選択方式を取っておりまして、なおかつ、本市と同様の1食単価で契約している他市の状況につきましてでございますけれども、府内で4市ございます。この4市が吹田市、八尾市、羽曳野市、豊中市となっておりまして、それぞれの単価についてでございますが、吹田市が1食当たり290円、八尾市が1食当たり441円、羽曳野市が616円、豊中市が喫食率にもよりますけれども、9%未満であれば300円というふうになっております。」

(令和3年度の摂津市の1食あたりの単価1,159円、平成27年は569円であり、本市は他市に比べ高い現状がある。)

 

 

 また、定例会代表質問においても中学校給食を取り上げました。今回の代表質問は会派を代表して光好議員が行いました。代表質問は会派として打合せし、また担当も分けます。中学校給食の内容は私が担当しています。(原稿案の作成など)

 是非、ご参照下さい。


令和3年第1回定例会代表質問 ~本会議3日目 2021年3月9日~

議事録(抜粋)

(自民党・市民の会の光好議員が会派を代表して質問。内容は会派で検討したものである。)

 

5-2 中学校給食の取り組みについて

 

○光好議員

 5-2中学校給食の取り組みについてですが、当該事業は、親子のコミュニケーションや食育の観点も考慮しつつ、子供たちの為に、より良い形で取り組む必要があります。改めて、中学校給食の取り組みについて、お考えをお聞かせ下さい。

 

(略※)

 

○箸尾谷教育長

 中学校給食の今後の取り組みについてでございます。

 教育委員会といたしまして、令和3年第1回教育委員会定例会において、中学校給食の今後のあり方についての基本方針を策定したところです。この基本方針の中では、「全員喫食の実施」、「安全で安心な学校給食の提供」、「食育の推進」、「施設整備の実施」の4つの方針を謳っており、本市の子供たちに、より良い中学校給食を提供するため、今後の具体的な検討に取り組んで参ります。

 また令和3年度においては、先程の方針にある施設整備の実施に向け、全員喫食の実施に向けた給食センター方式の実現可能性を検証すべく調査を実施して参りたいと考えております。

 

(略※)

 

○光好議員

 中学校給食の取り組みについてですが、全員喫食の実現に向けた給食センター方式での可能性を調査して行くと理解しました。是非、実現に向けて取り組まれるよう、要望致します。

 なお、センター方式においては、施設の有効利用の観点から食育を学べるコミュニティ機能の併設、また災害時には炊き出しができるなどの防災機能を有した複合型の給食センターを考慮されるよう、併せて要望致します。

 さて、将来に向けた取り組みは勿論のこと、今の子供たちの為にも更なる工夫・改善は必要です。そこで、デリバリー選択制方式の現状と今後についてどうお考えかお聞かせ下さい。

 

(略※)

 

○北野教育次長

 デリバリー選択制方式の給食の現状と今後についてのご質問にお答えいたします。

 現在、デリバリー選択制方式で実施しております中学校給食でございますが、2学期終了時点での喫食率は10食無料キャンペーンの効果もあり、5.6%と昨年に比べて増加いたしております。しかしながら、目標喫食率の10%には届いておらず、依然として低迷が続いております。この現状を打破すべく、中学校給食の今後のあり方について基本方針を策定したところでございます。

 全員喫食方式の実施には時間を要することから、現在のデリバリー選択制方式においても、引き続き喫食率向上に向けた取り組みを行って参ります。一例といたしましては、令和3年度より、毎週水曜日に牛乳に変えて乳酸菌飲料の提供を行うことや生徒に人気のある献立の提供回数を増やすことなど、成長期に必要な栄養価の摂取範囲内で、より良い中学校給食を提供して参ります。

 

(略※)

 

○光好議員

 中学校給食の取り組みについてですが、デリバリー選択制方式の改善への取り組みについて理解しました。会派として子供たち目線に立った改善の取り組みを要望しており、具体化されたこと評価致します。これに関しては今回の施策だけにとどまらず、継続して改善することが重要です。

 是非、健都との連携も含め、今の子供たち、そして将来の子供たちの為に、より良い中学校給食に鋭意取り組まれるよう、要望致します。

 

(音声データ等より作成)

※当該質問に関係のない他の質問項目の部分は省略しています。

 


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