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摂津市でのPFOA問題と風評被害の有無について(2022.3)


Ⅰ 概 要

 

 PFOA(ペルフルオロオクタン酸・フッ素を含む有機化合物)について市内の一部地下水から暫定基準値を上回る高濃度で検出され、問題となっています。PFOAはまだまだ不明な点が多く、また一部で健康被害の可能性があるのではと懸念され、市民の方も不安を抱かれ、そして市議会でも多く議論されています。

 

 このPFOA問題は、国のPFOA調査の促進関係企業の対策が強く求められます。

 

 ただ、国においてPFOAの健康に関する知見が明らかにされていない中、また摂津市において健康被害が把握されていないという中で、発がん性の可能性などをことさら取り上げる等の過剰な報道等で、地域住民の不安がますます大きくなっています。

 

 そして風評被害も出始めました。そのためPFOA対策の推進を求めることは勿論のこと、風評被害防止も合わせて取り組むことを議会にて市に求めています。

 

 なお、PFOA問題の詳細については、前のブログで記載しているので、そちらでご確認下さい。(下記ボタン)


Ⅱ 風評被害について

 

 風評被害について、地域の方から声が上がりました。

 

 私にもその声が届きました。

 

 そして、市にも届けられました。

 

 2022年3月7日の本会議において、市担当部署から「『風評被害』への相談等につきましては、地域住民からは様々な不安の声が上がっておりますとともに、地域の農業者からは、その地域で栽培した農作物が売れにくくなっているなどといった風評被害が発生しているため、風評被害に対する対策を講じて欲しいといった要望も、市に寄せられています。」という答弁がありました。

 

 なぜ、風評被害が起き始めたのでしょうか。

 

 

 PFOA問題については、2020年5月に暫定的な目標値として、「指針値(暫定) 50 ng/L 以下」と示されたものの、PFOA健康の関連はいまだに知見を収集中など不明事項が多いということ、またアメリカでのデュポン社の訴訟等(後で記載)からも、PFOA等について市民の方々が不安を持つことは、当然と言えます。

 当該製作所周辺で、農作物を作られている方々も不安を持たれています。

 

 しかし、地域の方からはそれだけが原因ではないと言っておられました。

 

 それは、不安だけを伝える過剰な報道・宣伝があるということです。

 

 

 特に取り上げられているのは、「低出生体重児」や「発がん性」などの健康被害の可能性についてです。そして、その内容のビラが繰り返し市内地域にばら撒かれるなど、不安を煽っているというものです。

 

 そして議会でも例えば、水俣病問題とPFOA問題とを同一視している声も上がっています健康問題ではなく行政の不作為が同じだということですが、慎重に期すべき当問題においては、ややもすればその言葉は誤解を招き、不安を抱える市民に対してミスリードしてしまう可能性は否定できません。(※参照「摂津市議会議事録」)

 

 風評被害は地域に相当なダメージを与えるものです。

 

 ただでさえ不安を抱えているところ、一層不安を煽り、風評被害という二次被害を与えかねないこの事象は大変由々しき問題であり、早期の対策が必要です。

 

 そこで、報道等で指摘されている健康被害の可能性について、摂津市の現況等を検証します。

 

 

 


Ⅲ 健康被害の可能性について

1. 摂津市の現状

 まず、摂津市の現状についてですが、健康被害は把握されていません。

 その詳細は以下のとおりです。

 

(1)政府見解・小泉環境大臣(当時)等答弁

 国は、住人に健康被害が生じているという情報は聞いていない

 (引用:第204回国会 参議院 環境委員会 第15号 令和3年6月8日)

(2)低出生体重児について

 PFOA等は低出生体重児の要因となりうるのではと云われている。そのため摂津市の低出生体重児割合の統計等について確認し、グラフ等から、下記についていえます。

 

① 貝塚市は摂津市よりも20年間での平均割合が大きい。

② 貝塚市・交野市は、PFOA汚染等は確認されていない。

③ 摂津市は他市と比較して顕著な差があるとは言えない。

 

 また、議会等での市見解は、国によるPFOAの身体への影響の基準が示されていないことから、市民の身体への影響について市は把握していない。

 そのうえで、現時点では他市と比較して「低出生体重児出生割合」の統計上の特異点は見られない※、とのことです。

(※令和4年第1回定例会3月7日 市答弁)

(大阪府母子保健事業データ(H11年~R1年・20年間)を引用し、摂津市と人口が比較的近い大阪府内の他市を抜粋し、上の推移表などを作成した。)

 

(3)発がん性について

 発がん性についても、市見解は、国によるPFOAの身体への影響の基準が示されていないことから、市民の身体への影響について市は把握していない。

 そのうえで、現時点では他市と比較して「がん罹患率」の統計上の特異点は見られない※、とのことです。

(※令和4年第1回定例会3月7日 市答弁)

 

(4)摂津市の水道水

 市内の水道水のPFOA濃度については、使用する混合原水(11ng/L)・企業団受水(14ng/L)ともに暫定基準50ng/Lを下回り、問題ありません

(参照:摂津市【水道原水及び浄水水質検査結果書】、大阪広域水道企業団【受水市町村分岐等における水質検査結果】)

 

(5)農作物について

 国の農作物へのPFOAに関する評価等はまだ定まっていません。

 そのため長年、当該製作所周辺の井戸水を利用して農作物を作っている方々がおられ、土壌、そして農作物への影響について不安を感じておられる現状があります。

 

 

2.アメリカでの健康被害について

 アメリカのデュポン社での健康被害の事例を紹介します。

 

 2000年にアメリカで起きたPFOA等に関する健康被害を受けたとするものです。大手化学メーカー「デュポン社」の工場において、大量のPFOAが製造され、そのPFOAが排水に混ざり川に流され、飲み水を汚染したことで発生したというものです。

 

 PFOAと健康との関連は、工場周辺の住民7万人の健康調査データ分析から明らかになり、住民たちの血液中のPFOAの血中濃度が特に高い人たちでは、低い人たちに比べて、妊娠高血圧症ならびに妊娠高血圧腎症、精巣がん、腎細胞がん、甲状腺疾患、潰瘍生大腸炎、高コレステロール6種の疾患(低出生体重児の記載は無い。)発症率が上昇していたとのことです。(※相関で有意を確認したということでしょうか。)

 そして集団訴訟も行われました。

 

 こうした事態を受けて、2016年、アメリカの環境保護庁は、飲料水の健康勧告値を、1リットル当たり70ナノグラムと定めました。

(参照:NHKクローズアップ現代 2019年5月15日(水)【化学物質“水汚染” リスクとどう向き合うか】、サステナブル・ブランド ジャパン【企業は誰のために存在するのか 映画『ダーク・ウォーターズ』主人公の弁護士にインタビュー】、Bloomberg【デュポンに損害賠償義務と米地裁の陪審が認定-水質汚染めぐり】)

 

 この事例では、飲料水が汚染されていたことで健康被害を招いたとされています。相当な量のPFOAを日々、住民の方々は摂取していたと思われます。なお、その際の具体的なPFOA濃度は分かりません。

 

 そして、この事例と摂津市との大きな違いは、摂津市は飲料水が汚染されていないことです。それが、現時点での摂津市の健康被害が把握されていない大きな要因といえるでしょう。

 

 

 

3.PFOA摂取は0か100ではない

 PFOA摂取に関しては、0か100かではないことも理解しなければなりません。

 

(1)日々の推定摂取量について

 農林水産省が2012-2014年に実施した調査で、PFOA日本人日々魚介類や藻類、肉類等からも摂取し、一日の推定摂取量は体重kg当たり0.072-0.75ngと算出され、体重50kgの人であれば最大約37ng摂取している事になります。

(参照:食品安全委員会ファクトシート【パーフルオロ化合物(概要) 】)

 

(2)国の暫定的目標値50ng/Ⅼについて

 暫定的目標値は、「体重50kgの人が、一生涯にわたり1日2Lの水を飲用しても健康に対して有害な影響がないと考えられる濃度」として設定されています。

 これは、体重50kgの人が年間で3万6千500ng(100ng/2L/日×365日)のPFOAを摂取しても影響ないことを意味するものと考えられます。当然、PFOAの血液からの排出半減期2~4年を考慮されてでしょう。(但し、年間を通じてであって、一度に摂取する場合は安全かは分からない。)

 

(3)ラットでの試験について

 環境省の資料では、ラットを用いたPFOAの一般毒性について、ラットの亜慢性毒性試験において見られた肝重量の増加及び肝細胞肥大に基づき、NOAELは0.056mg(5万6千ng)/kg/日となっています。※(NOAEL:毒性学的なすべての有害な影響が認められなかった最高の暴露量のこと。)これは単純に体重50kgに換算すると、280万ng/50kg/日となります。

(※環境省リンク【s2.pdf (env.go.jp)p1】)

(4)諸外国等のPFOA等の基準値について

 ①英国公衆衛生庁(PHE) (2018) 飲用水のガイドライン値

  PFOS:1μg/L未満、PFOA:5μg/L未満(1μgは1千ngなので、PFOS:1千ng/LPFOA:5千ng/Lとなる。)

 ②ドイツの健康関連指針値

  PFOS、PFOAとも0.3μg/L。予防原則を考慮すれば、0.1μg/L(100ng/L)を推奨

(引用:内閣府食品安全委員会ファクトシート【パーフルオロ化合物(概要) 】p21)

  

 (1)~(4)を踏まえ、PFOAは相当量を摂取して、初めて影響を及ぼすということが分かります。相当量摂取する機会は、まさにアメリカの事例なのでしょうか。 

 そして、国については「PFOA等の人の健康への影響については、各国・各機関である程度の知見が集積されつつあるものの、現時点において、発がん性等毒性について国際的に統一された評価値はありません。」とされています。

 これは、相当量の摂取が無ければ、評価することが難しいということも影響しているものと考えられます。 

(※(20211029更新)■PFOA・PFOS周知資料 (osaka.lg.jp)

 

 

4.摂津市での今後の健康被害の可能性は

 健康被害の可能性はまだ正確には分かりません

 

 なぜなら、先に述べていますが国において、土壌中のPFOAの分析方法が確立されておらず、また毒性評価に関する国際的な知見の収集や分析方法に関しても調査研究を進める、という状況だからです。

(※第204回国会 参議院 環境委員会 第15号 令和3年6月8日【リンク】)

 

 ただ、上記1~3や水質調査結果等を踏まえ、下記の客観的事実は一定参考となりえるものと考えます。

(国・府・摂津市の資料等で、考察した場合)前回のブログ「摂津市のPFOA問題(2022.2)参照

(1)国は、市内の住人に健康被害が生じているという情報は聞いていない

(2)PFOA等は日々、日本人が一定量を摂取していると推定されている。

(3)PFOA等の人の血液からの排出半減期は、2~4年とされる。

(4)当該製作所のPFOA製造は2015年で終了している。

(5)H19年からの観測地点ではH19年(2007年)をピークに、PFOA濃度は低下している。(但し、不明箇所も有り)

(6)PFOA濃度が比較的高いと推測される2007年以前の時期も含め、他市と比較して「がん罹患率」や「低出生体重児割合」の統計上の特異点は見られていない。

(7)市内にて井戸水が飲用されることはない

(8)長年、当該製作所周辺の井戸水を利用して農作物を作っている方々がおられる。

(9)大阪府資料「有機フッ素化合物(PFOA等)水質調査結果(令和4年1月)

  下記図表参照 


Ⅳ PFOA対策について

 PFOA対策は着実に進めなければなりません。各団体等の取り組み(抜粋)は以下の通りです。

 

1.市等の対応について

(1)摂津市

 ① 現在、摂津市では飲用井戸としての活用はない※1

 ② 科学的知見の積み重ねのないうちに話題が先行すると、風評被害の影響が大きくなることを懸念される。※2

 ③ 2021年12月、市長は国(環境省)へ直接、調査推進等の要望を行った。※3

(参照:摂津市議会 ※1令和3年第4回定例会  12月14日、 ※2 令和4年第1回定例会 3月7日、※3 市聞き取り)

 

(2)大阪府

 PFOAの計測地点を増設するとともに、国に対して、農作物の摂取と人の健康への影響を明らかにして、その結果を踏まえ、土壌、水質及び農作物等に関する汚染状況の評価、その対応に関する指針等を示すよう要望している。

(参照:摂津市議会 令和3年10月 定例会(第3回)  10月29日-05号)

 

(3)当該企業

 2015年にPFOA等製造を完全終了し、2009年より継続して地下水を汲み上げ浄化装置によるPFOA除去等を進め、流出防止の矢板設置を検討するなど対策の強化を進めている。 

(参照:大阪府「有機ふっ素化合物(PFOA等)に係る水質調査結果(令和3年8月)」)

 

2.国の取組みについて

(1)土壌汚染に関して、R3年度から環境研究総合推進費を用い、土壌中の挙動除去技術の開発も研究中である。

(2)毒性評価に関する国際的な知見の収集や分析方法に関する調査研究を取り組む。

(参照:第204回国会 参議院 環境委員会 第15号 令和3年6月8日)

 

 以上が各団体のPFOA対策の取組み(抜粋)です。これらは着実に進めていかなければなりません。

 

 そして、市民不安解消には速やかなPFOAの実態解明が必要です。

 

 議会において市へ、府と国へ対策推進を求めるよう要望しました。(令和4年第1回定例会3月7日)

 

 

3.風評被害から地域を守る取組みも必要

 PFOA対策については、その汚染防止の取り組みと実態解明が求められます。ただし、「Ⅲ 健康被害の可能性」の内容を踏まえて、その説明や報道等は特に慎重に対応しなければなりません。

 

 ところが、国のPFOA等の健康に関する知見が明らかになっていないことや、統計的な客観的事実を抜きにして、発がん性などがあるということが強調される報道等があり、市民の不安を増々高めることとなって風評被害を引き起こす要因となっていると考えられます。

 

 このような風評被害からも地域にお住いの方々を守らなければなりません。

 

 市議会において、市民が適切に判断できる正確な情報を発信すること、そして国と大阪府へ風評被害対策もPFOA汚染対策と並行して進めることを求めるよう市に要望しました。

(令和4年第1回定例会3月7日)


Ⅴ 議事録

 

 PFOA問題に関しては2022年3月7日の代表質問で取り上げました。

 その議事録は以下の通りです。

 

 

摂津市令和4年第1回定例会 

自民党・市民の会・代表質問(2022年3月7日)

 

(3-1)環境を大切にする施策について

(略)

○南野議長

 松本議員

 

○松本議員

 (略)さて、本市における環境問題として、PFOA問題もまた解決に向けて進めていかなければなりません。そのためには関係企業の対策推進はもとより、国の調査などを進める必要があります。

 PFOAに関しては不明事項が多く、その為発がん性、低出生体重児への影響、農作物への影響等、様々な報道・宣伝が行われています。

 改めて国から示されている内容や本市の統計的な視点での状況、また風評被害発生の有無について、市の現状をお聞かせください。

(略)

 

○南野議長

 生活環境部長

 

○生活環境部長

 「ペルフルオロオクタン酸(PFOA)」についてのご質問にお答えいたします。

 まず、PFOAに関しまして、国等が示しております内容をご説明いたします。

 PFOAに関して国等が明確に示しておりますのは、水質汚濁に関し「要監視項目」に位置付け、水環境における暫定的な目標値として、50ng/Lを設定されたこと、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の第一種特定化学物質に指定されたこと、「国際がん研究機関」のグループ2Bに分類されたことなどでございます。

 なお、国は、「発がん性」、「低体重児への影響」など身体への影響については、見解が十分でなく、「国際的な評価はない。」と述べており、今後、知見を集約していくことも表明しておられます。

 また、国からは、土壌・血液・農作物の濃度等の分析方法につきまして、「国際的に標準化された分析方法は無い」と伺っております。

 次に、「がんの罹患率」、「低体重児の出生率」の本市の状況は、統計的に見まして、大阪府内の団体や類似団体と比較して、特異性がないと担当部署から伺っております。

 最後に、「風評被害」への相談等につきましては、地域住民からは様々な不安の声が上がっておりますとともに、地域の農業者からは、その地域で栽培した農作物が売れにくくなっているなどといった風評被害が発生しているため、風評被害に対する対策を講じて欲しいといった要望も、市に寄せられております。

(略)

 

○南野議長

 松本議員

 

○松本議員

 3-1環境を大切にする施策について、PFOAの市の現況は理解しました。風評被害という大変な事態が起こりつつあると認識しました。

 PFOAについては完全に不安を解消できる情報がまだ不足していますが、さきほどの客観的事実も含め、一定の情報はあります。

 例えばホームページにあります内閣府食品安全委員会ファクトシート「パーフルオロ化合物」によれば、農林水産省が2012-2014年に実施した調査で、PFOA日本人が日々魚介類や藻類、肉類等からも摂取し、一日の推定摂取量は体重kg当たり0.072-0.75ngと算出され、体重50kgの人であれば最大約37ng摂取している事になります。

 また、PFOAの排出半減期は2~4年とされています。

 この事は、PFOA摂取について国が示すように100か0かではなく、高濃度の摂取を防ぐことが重要となります。平成19年から水質調査している箇所は、汚染濃度が平成19年をピークとして低下しており、濃度が高い時期でもがんの罹患率と低出生体重児割合は、統計上他市と比較して特異性は無いということです。

 これら客観的事実、そして健康に関して国の知見も定められていない中で、発がん性・低出生体重児の可能性があるという情報のみが市中に出回っている中では、風評被害は拡大していく一方です。早期の対策が求められます。

 市は国にPFOAの調査等の推進を要望するとともに、風評被害対策も求めるべきです。そして市としても風評被害防止が必要です。例えば市ホームページで判断材料となる情報を市民に知らせることなどありますが、最後に副市長にどうお考えかお聞かせ下さい。

(略)

 

○南野議長

 奥村副市長

 

○奥村副市長

 それでは質問番号3-1に関してまして、PFOAの風評被害の対応についてご答弁いたします。

 PFOAに関しましては、令和2年第3回定例会時にもご答弁いたしましたように、国・大阪府・摂津市がそれぞれに役割を担っていくことが重要であり、科学的知見の積み重ねがないうちに話題が先行してしまいますと、風評被害への影響が大きくなることが懸念されます。

 担当からご答弁いたしましたように、「風評被害」に関して、市への要望書が提出されていると言う現状もございます。

 「風評被害」の防止のため、議員からのご提案の内容も含め、今後、市として国・大阪府等から示されている正確な内容の情報発信に努めてまいりたいと考えております。

 

以上

 

(音声データ等より作成)

※当該質問に関係のない他の質問項目の部分は省略しています。

  


Ⅵ 結 言

 

 摂津市におけるPFOA問題について、恐れていた風評被害が起き始めていることについて述べました。

 

 PFOA問題は大きな問題です。ただし、飲み水が汚染されていないことからアメリカで有名になったデュポン社の健康被害の事例とは状況が大きく異なっています。

 

 そして摂津市において、健康被害が現時点で把握されていない以上、風評被害といった二次被害の防止の観点からも慎重に議論し、少しでも正確な情報を発信し、実に対策を行い、そして出来る限り早く分析方法等を確立して、調査不安を解消することが求められます。

 

 ところが、「発がん性」や「低出生体重児」などことさら不安を煽る報道等が一部で為され、市民の不安を高め、風評被害が起き始めている現状があります。

 

 PFOA問題の対策推進と、風評被害を引き起こすこと別問題です。

 

 

 福島県では、科学的根拠に基づいて安全であるにもかかわらず風評被害に苦しんでいる現状があります。過剰報道と一部での政治利用?などによって、風評被害につながる固定観念が定着化していったとのことです。そして一度、そのイメージが固定化してしまうと、払拭するには相当な時間と労力が求められます。(※参照:【風評問題のメカニズムとその対策(環境省)】)

 

 

 摂津市が同様の状況に陥ることは否定できません。そのようなことにならぬよう、早期に対策することが求められます。

 

 

 対策推進風評被害防止両方をしっかりと取り組んで参ります。

 

 

 

 なおPFOA問題について、市政報告Vol.8にまとめています。こちらもご参照下さい。

ダウンロード
令和4年あきひこ通信vol.8(PFOA特集)3.14.pdf
PDFファイル 2.0 MB

Ⅵ 関連リンク


追記(2022年3月30日)

追記(2022年4月3日)