Ⅰ はじめに
太陽光発電はCO2削減のために、再生可能エネルギーとして推進されています。しかし、決してメリットだけではなく、デメリットも存在します。
特に、太陽光パネルに使われるシリコンの世界大手メーカー５社のうち４社が中国の新疆にあり、人件費の安いウイグル族収容施設で製造したシリコンを採用していると指摘され、人権侵害に関わるもので、平和都市を掲げる本市として看過できるものではありません。また、太陽光発電システム起因の火災事案も発生します。
摂津市は大阪府の太陽光発電の共同購入に関するチラシを自治会等に配布していますが、それら課題を認識しているのでしょうか？？
改めて、それら課題を認識すべく議会にて質疑を行いました。
Ⅱ 議事録
令和4年第2回定例会一般質問 ～本会議3日目 令和4年6月27日～ 議事録（抜粋）
４ 太陽光発電の留意すべき点について
○松本議員
次に太陽光発電の留意すべき点についてですが、今年3月、大阪府と摂津市の連名の太陽光パネル等の共同購入に関するチラシが自治会を通じて配布されていますが、この事業への市の関わりについてお聞かせください。
（略※）
○生活環境部長
太陽光パネル等の共同購入事業への市の関わりについてのご質問にお答えいたします。
太陽光パネル及び蓄電池の共同購入支援事業は、大阪府が実施する事業でございます。その事業内容は、太陽光パネル及び蓄電池のさらなる普及拡大を図るため、大阪府と協定を締結した支援事業者が、府内全域から購入希望者を募り、そのスケールメリットを生かして、設置をサポートするものとなっております。
当該事業への本市の関わりは、広報活動のみでございます。広報活動として、大阪府からのチラシの配架、配布についての協力依頼があり、その要請に応じて自治会等にチラシを配布させていただいております。
また、チラシの配布に際して、大阪府より市独自のコメント等をチラシに掲載することも可能とのご提案をいただきました。
本市としましても、令和4年2月にゼロカーボンシティの表明を行い、また、今年度から新たに摂津市地球温暖化対策地域計画を策定し、施策として住宅等への太陽光発電設備の導入促進を揚げていることから、本市の取り組みもＰＲできるものと考え、大阪府に本市の取り組みを記載したオリジナルチラシを作成頂き、大阪府と市の連名で、自治会等に配布させていただいております。
（略※）
○松本議員
次に太陽光発電についてですが、市は大阪府事業に広報活動のみの参加と理解しました。
太陽光発電はCO2削減の取組みなどで推進されていますが、メリットだけでなく、デメリットへの理解も求められます。
例えばメガソーラー発電所による森林破壊が全国各地で大きな問題となっています。
また、２０２１年４月の米・アメリカのシンクタンクの国際戦略問題研究所の発表によると太陽光パネルに使われるシリコンの世界大手メーカー５社のうち４社が中国の新疆にあり、人件費の安いウイグル族収容施設で製造したシリコンを採用していると指摘されています。
議会でも前会、ウイグル族虐待に関して「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」を採決しております。この事は、人権侵害に関わる問題であり、決して無視できないものです。
そして実生活のデメリットでは、太陽光発電システムの火災が挙げられます。その火災事例と消火活動の問題点等について、消防本部の見解をお聞かせください。
○南野議長
消防長
○消防長
本市における太陽光発電の火災事例及び消火活動の問題点についてのご質問にお答えいたします。
本市におきましては、現在のところ、太陽光発電システムに起因する火災は、発生しておりません。
しかしながら、全国的に見ますと独立行政法人製品評価技術基盤機構への事故報告では、平成10年から令和2年までの間、109件の事故報告があり、公表されている直近の３年では、平成30年に28件、令和元年に8件、令和2年に8件となっております。
火災の原因の約70%は直流電力を交流電力に変換するインバーターであるパワーコンディショナーからということでございます。
消防隊の火災による活動障害としましては、太陽光発電システムのパネル部分にあるＰＶモジュールが、高所である屋根に備え付けられていることが多いので、消火の困難性があるとともに、消防隊員の感電する危険性もございます。
太陽光発電システムの、火災に対する活動方針といたしましては、隊員の安全管理を実施しつつ、特に感電への対策として泡消火薬剤による放水や、噴霧上での放水などを実施することとし、細心の注意を払い消火活動を実施して参ります。
○南野議長
松本議員。
○松本議員
太陽光発電システムに関わる火災が起きること、そして消火の困難性については理解しました。
事例は多くありませんが、太陽光発電を設置することで新たな火災・延焼リスクを背負うということは認識すべきでしょう。
太陽光発電はメリットだけではありません。行政として、チラシの件含め、太陽光発電の留意すべき点をしっかりと認識したうえで適切に行動するよう要望致します。
（音声データ等より作成）
重要と思われる部分には強調を入れています。
※当該質問に関係のない他の質問項目の部分は省略しています。
Ⅲ 参考資料
１．大阪府の太陽光発電の共同購入等について
２．新疆ウイグル自治区での強制労働について
強制労働と太陽光発電に関する資料は以下の通りです。
①CSISによれば、イスラム教徒の少数民族であるウイグル族を中国当局が強制収容し、収容施設で職業訓練と称して無償や低賃金の労働を強いている。この施設で、太陽光を電力に変える部材に使う多結晶シリコンを製造しているという。中国当局は、強制労働を否定している。※
※「中国製パネルに強制労働の疑い 新疆ウイグル問題が太陽光発電に落とす影」2021.07.05 馬場 未希（日経ESG編集長）
②世界における太陽光発電用の多結晶シリコンの80％は中国製であるという。そして、そのうち半分以上が新疆ウイグル自治区における生産であり、世界に占める新疆ウイグル自治区の生産量のシェアはじつに45%に達すると推計されている。※
※「太陽光発電も強制労働の産物なのか」アゴラ（2021年4月9日）に掲載
③ESG経営や国際的な人権政策の観点から、これを使いつづけることは、日本政府への批判を招き、それを使った再エネ電源を使ってRE100などの「環境によい事業」を進めようという日本企業に、人権問題という別なESG上の批判が向けられるリスクが出てくる。※
３．摂津市議会の意見書採決について
摂津市議会では2022年第1回定例会において、ウイグル族虐待に関して「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」を採決しています。その内容は下記写真の通りです。
本市は「平和都市」を掲げています。議会でも人権侵害は看過していません。よって、太陽光発電に関しても、本市の政策とするならば、ウイグル人への人権侵害を無視することはできません。
「環境によい事業」を進めようとして「人権侵害」を許容することになってはなりません。
リンク先「摂津市議会意見書」
４．太陽光発電システムの火災について
総務省消防庁「太陽光発電設備の火災事故事例」
独立行政法人製品評価技術基盤機構「住宅用太陽光発電設備の事故について」
太陽光発電設備に起因した火災は上記の通りです。
また、消火活動の困難性については、上記議事録の消防長の答弁の通りです。
「太陽光発電システムのパネル部分にあるＰＶモジュールが、高所である屋根に備え付けられていることが多いので、消火の困難性があるとともに、消防隊員の感電する危険性もございます。（略）感電への対策として泡消火薬剤による放水や、噴霧上での放水などを実施（略）。」
感電対策では、泡消火薬剤を保有していない消防車や地域の消防団では消火は困難。薬剤を積んだ消防車が来るまでは延焼を抑える活動になるでしょう。
追記 2023.5.10
摂津市の令和5年度予算において、市は「省エネ住宅支援補助金」を新規予算として計上しました。この施策は住宅への太陽光発電設備や家庭用燃料電池システム等の設置費用を補助するものです。
私は太陽光発電設備に関して安易な考えではいけないと、課題について本会議でも取り上げており、その妥当性や考え方について2023年3月13日の民生常任委員会にて質疑を行いました。内容は以下の通りです。
令和5年度予算 ～民生常任委員会 令和5年3月13日～
議事録（生活環境部・保健福祉部）
〇松本暁彦委員
（略）
続きまして、14番目、環境政策課に移ります。予算概要70ページ、省エネ住宅支援補助金について。これもこれまでの各委員の議論で内容 についてはある程度理解することができました。
そこで、住宅への太陽光発電設備や家庭用燃料電池システム等の設置費用を補助するという点で、設置費用から保守点検、そして廃棄も含めて一般家庭での太陽光発電のトータル面での経済的効果というものはどう認識されているのか、お聞かせください。
（略）
〇香川良平委員長
菰原課長。
〇菰原環境政策課長
（略）
14番目の質問でございます。太陽光発電設備設置による経済的効果に関するご質問にお答えいたします。
今回の補助限度が想定される5キロワットの太陽光パネルを設置した場合としまして、設置にかかる費用は現在約140万円程度とされております。太陽光パネルを設置することでの電気 料金の削減効果が年間約2万4,000円、2022年度の固定買取価格から算出した売電収入は約8万4,000円との民間データの試算がございます。これらのデータから算出すると、設置にかかるイニシャルコストは13年程度で元が取れる計算となりますが、定期点検費、廃棄費用まで加味しますと経済的効果のみをもって太陽光発電設備を設置するメリットは計りがたい面がございます。
当課としましては、今回の補助制度を活用することで、家庭における経済面での支援もさることながら、家庭からの温室効果ガス排出を削減することが補助制度の目的であると市民の皆様にはご理解いただきたいと考えております。
（略）
〇香川良平委員長
答弁は終わりました。2回目をお願いいたします。松本副委員長。
〇松本暁彦委員
（略）
続きまして、14番目です。省エネ住宅支援補助金についてです。経済的効果はなかなかトータル面、廃棄等も踏まえ、当然天候の悪い状況とか、台風が来た場合の保守点検費も含め経済的効果はなかなかプラスとは言いがたいと理解をいたしました。
昨年の12月議会でも取り上げました。パネルが燃えた場合、消火では泡消火剤が必要になり、消火活動が遅れる可能性を有するなど、設置のデメリットも無視するべきものではないと考えております。加えて太陽光発電は再エネ賦課金、国民全てに負担金があり、基本全世帯に負担させるもので、設置できない方々が負担を強いられる側面もあります。これは本市ではないですけれども、メガソーラーでは地域よりも事業者の利益が優先される場面が多々発生して問題となっております。誰のための制度なのか、事業者利益のための制度なのかと、現状の制度に疑義が生じているのも事実であります。加えて太陽光パネルの製造においては、ウイグル族の強制労働が問題視をされております。この中国の人権侵害に関しては本議会でも意見書を採択しております。
そこで、市の太陽光パネルに関して、中国での強制労働についてはどう見解を、考えを持っているのか、お聞かせください。
（略）
〇香川良平委員長
次に、菰原課長。
〇菰原環境政策課長
14番目の再度の質問、太陽光パネルの生産地に関するご質問にお答えいたします。
新疆ウイグル自治区の太陽光パネル部材の生産における強制労働問題が指摘されていることは把握しておりますが、アメリカにおいて太陽光パネル関連製品を生産する一部の中国企業との取引を制限する動きがあるものの、現在日本政府はこの問題に対する明確な姿勢を打ち出していない状況でございます。
このような状況でございますので、今回の太陽光発電設備の設置補助について、特定の地域で生産された太陽光パネルを補助の対象から除外する考えはございませんが、太陽光パネルの製品の性能及び安全性を担保していただくため、財団法人電気安全研究所等の第三者機関による認証証明は求めてまいりたいと考えております。
また他自治体では入札で製品の種類を限定する方針を示す自治体もございますので、市が範を示す意味でも公共施設の太陽光発電設備の整備につきましては、このような事例を調査研究しながら適切に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
（略）
〇香川良平委員長
答弁は終わりました。3回目をお願いいたします。松本副委員長。
〇松本暁彦委員
（略）
14番目の太陽光発電についてです。課長もおっしゃったように他の自治体でもこの件については一部議会等で取り上げられております。温暖化対策を進めることは結構です。
しかしながら表面上だけに捉えて、経済的負担の現状、強制労働等、結果として応援することのなきように、意義に意味があるならばその意義に疑義が生じるようなことはないように取り組むよう要望いたします。本市としては人権平和都市とうたっております。またそれを外部に違うことをしているんではないかという指摘を受けないこと。それは担当部署として、市として責任を持って取り組んでいただきたい。
この施策に関して、サービスの公平性や 技術的な課題、廃棄とか、今後さらに技術がよくなれば、状況が変わってくるかもしれません。そういったところも考えていただきたい。温暖化対策はほかにも市内の緑を増やす選択肢もある中で一辺倒にならぬようにしていただきたい。要望とさせていただきます。
（以上）
（全文はこちらをご参照ください。）
綺麗な事だけ、一部の面だけを上げて、予算を付けるのは適切か？
その背景、側面、施策の効果、そういったところもしっかりと見ていく必要があります。その点を議会にて指摘しました。
Ⅳ 関連リンク