Ⅰ はじめに
令和5年9月20日から「令和5年秋開始接種」による新型コロナワクチンXBB.1.5の接種が開始されています。
ただ、これまでにワクチン接種による健康被害が極めて異例な数であり、269件の死亡認定（令和5年9月22日時点）も出ており、デメリットしかないと思われる状況です。
それにも関わらず接種を続ける現状に対して、市として市民の命と健康を守るためにどうすべきか、議会で取り上げました。
Ⅱ 市の現状について
ワクチン接種に関して、市の９月下旬時点の対応は以下の通りです。（議会答弁より）
①9月20日から開始された「令和5年秋開始接種」で、「令和5年春開始接種」を受けた方のうち、接種から3ヶ月が経過する約12,700人に、新たな接種券を発送。
②新たに生後6か月に到達した乳幼児については、接種の努力義務等の公的関与が無くなったことから、希望申請制として対応。
➂健康被害の周知方法は、接種券発送の際に同封する厚生労働省の提供資材で、ワクチンの効果・副反応のリスク・予防接種健康被害救済制度についての情報を対象者に周知。
また、市からの案内も、接種における注意点をまとめた市ホームページを確認しやすいよう見直しを行っている。
④接種券発送の同封物の確認に個人差が生じることも考えられるため、副反応を含め使用するワクチンに関し、国が提供する説明書を市内医療機関に配布し、接種を受けられる方へ事前に渡すよう依頼。
（接種による感染・重症化予防の効果と副反応リスクを理解の上、接種いただけるよう取り組んでいる。）
⑤正確な情報を基に市民がワクチン接種について判断できるよう、市ホームページにおいて健康被害救済制度に関する情報発信するとともに、国が公表する健康被害の認定状況等も確認しやすい構成としている。
その他は市HPをご参照ください。摂津市「新型コロナウイルスワクチン接種について」
市の現状としては、これまでの議会質疑も踏まえ、乳幼児の接種券は希望申請にしたことはようやくですが評価できますが
、健康被害情報の周知はネットを使えない・使わない方への対応は不十分といえます。
Ⅲ 健康被害の増加
新型コロナワクチン接種による健康被害について、救済制度に関して9月22日時点で全国の自治体から国に8,929件の進達がなされ、国の専門審査会において審査されたもののうち、認定が4,350件、否認が605件となっています。
（参照：厚労省の「新型コロナウィルス感染症予防接種健康被害審査部会審議結果」）
健康被害認定では、死亡認定が269件もあります。加えて、約4千件が審理待ちという状況です。健康被害は増加する一方です。
薬害の被害者を上回る状況に！
この健康被害者数は、厚労省資料を参考にすれば、薬害エイズは被害者1,400人以上、MMRワクチン接種による無菌性髄膜炎 被害者1,800人といった薬害の被害者を上回る数字であり、極めて異例な数字といえます。
（参照：厚労省「薬害を学ぼうーどうすれば防げるのか？」）
新型コロナワクチン接種による健康被害では以下の認定がされており、様々な健康被害を引き起こしていることが分かります。
（認定の症状一例）
・突然死
・急性心筋炎
・急性心筋梗塞
・くも膜下出血
・大動脈解離
・急性循環不全
・脳血管障害
・頭部円形脱毛症
・ギランバレー症候群
・１型糖尿病
・肝機能障害
・多関節炎
・ケロイドの増悪
・しびれ
・全身痛
・帯状疱疹 等々
（参照：厚労省の「新型コロナウィルス感染症予防接種健康被害審査部会審議結果」）
これだけの症状がワクチン接種によって引き起こされている以上、接種のリスクは極めて大きいものと考えます。
しかも繰り返される接種により、免疫系への影響も懸念されます。
例えば健康被害認定の帯状疱疹は、過去の感染したウイルスが潜伏し、身体の免疫機能が低下すると、ウイルスが再び活性化して、帯状疱疹を発症します。またギランバレー症候群では、ウィルスや細菌などによる感染症を引き金として免疫機構が活発になった結果、自分自身の末梢神経を攻撃してしまうことが原因とされています。
免疫への悪影響で、風邪をはじめとした各種病気の悪化が懸念されます。
健康被害認定は氷山の一角であり、表に出てこない何倍もの方々が軽いものから重いものまで様々な症状による影響を受けていることは、明確です。
そして、これら健康被害情報は接種を希望する全ての方が知るべきものであり、そして、もし接種した場合でも症状が生じることが一定数出ることが分かっているのですから、その後の健康被害への対応は迅速かつ丁寧に行う必要があります。
Ⅳ 問われる市の姿勢
私は、市の健康被害に関する周知方法はまだまだ不十分と感じています。前回の議会で提案した市の接種券案内に健康被害情報の具体的内容は記載されず、QRコードのみで、高齢者の多くはしっかりと見られているか疑問です。健康被害の情報は接種判断に極めて重要な情報であり周知徹底すべきものに関わらずです。
また、それ以外でも救済制度への申請補助や、ワクチン接種後の健康状況の把握等も議会で提言していますが、実施されていない状況です。
令和5年8月31日付けの厚労省資料によると秋接種用のファイザーのワクチンＸＢＢ.1.5はこれまでの健康被害を引き起こしている起源株ワクチンの同品質とされ、実験はマウスのみという実態です。
（参照：厚労省「１価（オミクロン株 XBB.1.5 系統）のコロナワクチン の審査結果について（コミナティ RTU 筋注等）」
よって、接種が続く限り、健康被害が止まることはありません。
新型コロナが5類に移行した以上、異常な健康被害数の実態を踏まえ、新型コロナワクチン接種は一旦中止し副作用を徹底検証すべきです。
私が議会で取り上げる各種資料は全て担当部署に提供しています。勿論、どの資料も公式HP等から入手できるものです。
市はこの異常な状況を認識しています。接種券発送等は国の事業であり、やらざるを得ないとのことですが、市としてできることはあります。市民の健康と命を守るためにどうすべきか。市の姿勢が問われます。
Ⅴ 議事録
令和5年第3回定例会一般質問
～本会議3日目・令和5年9月27日～ 議事録（抜粋）
６ 新型コロナワクチンの健康被害に関する市の対応について
【質疑概要】
令和5年9月20日から「令和5年秋開始接種」による新型コロナワクチンXBB.1.5の接種が開始された。ただ、これまでにワクチン接種による健康被害が極めて異例な数であり、269件の死亡認定（令和5年9月22日時点）も出ており、デメリットしかないと思われる状況である。それにも関わらず接種を続ける現状に対して、市として市民の命と健康を守るためにどうすべきか、質疑を行った。
⇒
○松本議員
6 新型コロナワクチンの健康被害に関する市の対応について、まず新型コロナワクチン接種での健康被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。
それでは令和5年秋開始接種の予約状況等についてお聞かせ下さい。
（略※）
○福住議長
保健福祉部長
○保健福祉部長
「令和5年秋開始接種」についてのご質問にお答えいたします。
9月20日から開始されました「令和5年秋開始接種」では、「令和5年春開始接種」を受けられた方のうち、接種から3ヶ月が経過する約12,700人に、新たな接種券を発送しております。予約の受付状況につきましては、電話による予約受付開始時に、一時的に混み合うこともございましたが、接種を実施する市内医療機関のご協力により、予約枠を十分に確保できており、接種を希望される方の予約を概ね受付できている状況にございます。
なお、新たに生後6か月に到達した乳幼児については、接種の努力義務等の公的関与が無くなったことから、希望申請制として対応しております。
（略※）
○松本議員
最後に健康被害について、予約状況等については理解しました。乳幼児に関しては申請制に変更されたのは評価致します。
次に新型コロナワクチンに関する予防接種健康被害救済制度と健康被害の状況について、最新の審議結果の内容も合わせてお聞かせ下さい。
○福住議長
保健福祉部長
○保健福祉部長
お答え致します。新型コロナワクチンにかかわらず予防接種につきましては、感染症を予防するために重要なものですが、副反応による健康被害はごく稀ではあるもののなくすことができないことから、国による救済制度が設けられているところでございます。
新型コロナワクチン接種に係るものとしましては、9月22日時点で全国の自治体から国に8,929件の進達がなされ、国の専門審査会において審査されたもののうち、認定が4,350件、否認が605件と言う結果になっております。
また直近の審査部会においては79件が審議され、認定が74件、否認が3件、保留が2件で、認定のうち請求内容別では死亡一時金等が50件、医療費等や障害年金が24件となっております。
○福住議長
松本議員。
○松本議員
直近は10代の死亡認定も2件あります。新型コロナワクチン接種による健康被害が現在進行形で起きています。
そこで、健康被害の周知方法、情報の入手が困難な人への市の対応について、お聞かせ下さい。
○福住議長
保健福祉部長
○保健福祉部長
健康被害の周知方法につきましては、接種券発送の際に同封する厚生労働省の提供資材において、ワクチンの効果・副反応のリスク・予防接種健康被害救済制度についての情報を対象者にお知らせしているほか、市からの案内につきましても、接種における注意点をまとめた市ホームページを確認しやすいよう見直しを行っております。
また、同封物の確認に個人差が生じることも考えられるため、副反応を含め使用するワクチンに関し、国が提供する説明書を市内医療機関に配布し、接種を受けられる方へ事前にお渡しいただくよう依頼しており、接種による感染・重症化予防の効果と副反応リスクを理解の上、接種いただけるよう取り組んでおります。
○福住議長
松本議員。
○松本議員
周知方法はまだまだ不十分と感じます。前回の議会で提案した市の接種券案内に健康被害情報の具体的内容は記載されず、QRコードのみで、高齢者の多くはしっかりと見られているか疑問です。健康被害の情報は接種判断に極めて重要な情報であり周知徹底すべきものに関わらずです。
改めて市の健康被害の認識についてどうお考えかお聞かせ下さい。
○福住議長
保健福祉部長
○保健福祉部長
新型コロナワクチンの接種後においては、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの副反応が比較的多く生じることが知られており、また稀でございますが副反応による健康被害が生じることがあるとされております。
本市としましては、正確な情報を基に市民がワクチン接種について判断いただけるよう、市ホームページにおいて健康被害救済制度に関する情報発信するとともに、国が公表する健康被害の認定状況等も確認しやすい構成としているほか、市内医療機関でのワクチン接種に関する説明書の配布を含め、引き続き市民への情報提供、周知に取り組んで参ります。
○福住議長
松本議員。
○松本議員
稀と言われる副反応によって9月22日時点で死亡認定269件を含む健康被害4,350件が認定され、約4千件が審理待ちという状況です。薬害エイズは被害者1,400人以上、MMRワクチン接種による無菌性髄膜炎 被害者1,800人といった薬害の被害者を上回る数字であり、極めて異例な数字といえます。
改めて市の救済制度申請件数の現状と、また救済制度の利用促進の為、健康被害の状況を把握するために調査を行う必要があると考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。
○福住議長
保健福祉部長
○保健福祉部長
令和3年に新型コロナワクチン接種が開始されて以降、現在までの間、市における救済制度申請件数は5件ございます。
新型コロナワクチン接種後の副反応やその疑いについては、救済制度の申請受付分を市、および進達を受けた国が、医師等の専門家による調査審議を行っているほか、国においては副反応疑う事例を医療機関から収集し、厚生労働省の審議会で専門家の評価が行われております。
市が新型コロナワクチンについての健康被害調査を独自に行う予定はございませんが、引き続き国において公表される専門家による評価等を注視して参ります。
○福住議長
松本議員。
○松本議員
本市でも健康被害の進達が増加しています。
私はこの問題を最初に取り上げたのは昨年第２回定例会です。昨年6月23日時点では健康被害認定は849件でしたが、今や4,350件の認定があり、そして高齢者だけでなく10代～20代といった若い世代も健康な人も亡くなっています。
私は市民の命と健康を守るうえで強い危機感を抱き、対応を提言してきましたが、まだ危機感を理事者側とまだまだ共有できているとはいえず、私は力不足を感じるばかりです。
とは言えど、市民を健康被害から守るために提言は続けなければなりません。令和5年8月31日付けの厚労省資料によると秋接種用のファイザーのワクチンＸＢＢ.1.5はこれまでの健康被害を引き起こしている起源株ワクチンの同品質とされ、実験はマウスのみという実態です。接種が続く限り、健康被害が止まることはありません。
国資料では、昨年8月時点でインフルエンザよりも致死率・重症化率が低いとされ、それ以降、毒性が強まったという情報は知りません。あれば教えて頂きたいと思います。インフルエンザよりも毒性が低いものに対して、救済制度始まって最多の死亡認定、最大の健康被害を起こしているワクチン接種は、安全性を追求すべき段階で、もはや重症化リスクの低い若い世代だけでなく高齢世代についても、デメリットしかないと考えます。健康被害にあわれた方、遺族方の苦しみ、悲しみがインターネットでも一部報道でもあふれています。
国の対応はおかしいと言わざるを得ません。市としても、国の救済制度があるからそれで十分というものでなく、現在、そして将来において大きな禍根を残すものと認識し、真摯に市民に寄り添い対応すべきですが、市長の見解をお聞かせ下さい。
○福住議長
市長
○森山市長
松本議員の質問にお答え致します。やっとコロナウイルスの全ての規制が解かれ、一応、平常の生活様式に戻ったと言われております。ただ、形だけは確かに戻りましたけれども、ご指摘のようにコロナウイルスの副作用といいますか、影響と言いますか、あちこちで聞かれる分けであります。
ただ、このワクチン接種につきましては、国の受託事業といいますか、義務といいますか、今後も色んな影響があるにせよ、市民の皆さんには通知をしていかなくてはなりません。
ただ、その時に非常に深刻な健康被害が出ていることを、丁寧にお知らせを同時にしていく、これは大切な事ではないかと思っています。
今後もワクチンはまだ続いていくと思いますが、いずれにいたしましても、仰ったように将来に禍根を残すことの無いように、市としてどういう形で可能なのかどうか研究していく必要があろうかと思います。以上でございます。
○福住議長
松本議員。
○松本議員
ありがとうございます。この異常な健康被害の数字に関して、私は、各種資料は担当部署に全て提供させていただいております。市の姿勢が問われます。
繰り返しますが情報の周知徹底、そして健康被害にあわれた方のアフターフォローを徹底する。そう要望させて頂きます。
（以上）
（音声データ等より作成）
重要と思われる部分には強調を入れています。
※当該質問に関係のない他の質問項目の部分は省略しています。
Ⅵ まとめ
健康被害にあわれた方、遺族方の苦しみ、悲しみがインターネットでも一部報道でもあふれています。
国の対応はおかしいと言わざるを得ません。
市としても、国の救済制度があるからそれで十分というものでなく、現在、そして将来において大きな禍根を残すものと認識し、真摯に市民に寄り添い対応すべきです。
健康被害情報の周知徹底、そして健康被害にあわれた方のアフターフォローを徹底する。そう議会で要望しています。
本市でコロナワクチン接種での副反応を疑えば、かかりつけ医や摂津市保健福祉課へご相談ください。
追記 2024.2.5 現在進行形の異常事態
新型コロナウイルスワクチン接種後の健康被害救済制度で、適用審査が滞っている。接種が原因と認定されれば医療費などが支給されるが、申請があまりに多く、国が受理した累計１万件近くのうち3割強は審査が始まってもいない。救済を求める人が１年半以上待たされるケースも出ている。（宇都宮支局 舘野夏季）（略）
救済申請をするには接種記録や診療記録が必要なため、申請窓口となる自治体や、通院するなどしていた医療機関とのやりとりが生じる。ただ、自治体や医療機関も、新型コロナ対応で業務負担が増したことに加え、救済制度に関わった経験が浅いところが多く、申請前の準備段階でも時間がかかっているようだ。
新型コロナワクチンの接種が始まった2021年2月から23年12月27日公表分までで、国の予防接種健康被害救済制度に基づく、被害認定件数は5735件。うち死亡認定は420件に上る。
一方、コロナ以外の3種混合（MMR）や結核予防のBCG、インフルエンザなどのワクチンの被害認定者数は、データが残る1977年から2021年までで3522件。死亡認定は151件だ。
つまり、接種後2年10カ月の間に認定されたコロナワクチンの被害件数は、過去45年間のすべてのワクチンのそれより1.6倍も多い。（略）
予防接種の健康被害救済制度に基づき、新型コロナワクチン接種後の健康被害の救済申請を受理した件数が、今年1月末までに1万件を超えたことがわかった。6千件以上が接種による健康被害と認定され、約3千件が審査中となっている。(略）
筆者の集計により、コロナの重症化リスクが極めて低い20代以下の認定件数が1000件を超えたこともわかった（死亡・後遺障害の認定は20件）。20代以下の接種人口でみると、100万人あたり50人超が健康被害の認定を受けていることになる（※1）。従来、ワクチンによる健康被害リスクの許容限度は100万回あたり数回という指摘がなされていた。（略）
国内で過去45年間の従来の全ワクチン被害認定件数は3522件。うち死亡認定は151件。
一方で、厚生労働省が発表した最新データ（1月26日付け分）によると、コロナワクチン接種による申請受理件数は1万135件。うち、死亡に係る受理件数は1158件。このうち、認定された件数は6088件、死亡の認定件数453件。従来型のすべてのワクチンに比べ、突出していることが分かる。（略）
追記 2024.4.22
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人の遺族など、合わせて13人が国に対し「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、合わせて9100万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。
（略）訴状によりますと、原告は、国はワクチンの接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかったと主張しています。（略）
（略）新型コロナワクチン接種に際しては、電子添文において心臓血管系疾患等の基礎疾患を有する者を接種要注意者として注意喚起するとともに、接種後の心筋炎・心膜炎が生じた場合の対応については、接種後に胸の痛み、動悸、息切れ、むくみなどの症状が見られた場合には速やかに医療機関を受診するよう周知してきたところです。 （略）
⇒私は数年にわたり役所とコロナワクチンに関して議論してきましたが、一度も「心臓血管系疾患等の基礎疾患を有する者を接種要注意者としての注意喚起」という言葉は出てきませんでした。そう残念ながら知りませんでした。知っていればその点も指摘していたでしょう。
接種要注意者の対象者にどこまで注意喚起できていたのでしょうか？
とにかく基礎疾患を有する方への接種を奨めていた半面で、接種要注意者の方もいると認識できていたのでしょうか？
Ⅶ 関連リンク