鋭意、作成中
Ⅰ はじめに
この仕事に就くいていると、この社会に対して様々な意見を頂き、またAIなど未来に向けた革新技術など様々な情報に出会います。
そういった意見について正しいか誤りであるかは別として、どういうものがあるか文章にして「見える化」し、どのような未来の社会の選択肢があるのか、考えてみました。
また、それ以外でも色々と考えて列挙することにしました。
何か意味があるのかと言われれば、そこまでの意味はありません。
固定観念から脱却し、新しい世界を築くにはとりあえず考えることが大切であろうと思うところです。
なお、これはあくまでも備忘録的なものです。
Ⅱ AIと未来について
１．全 般
まずAIの発展により、それが社会にどのような影響を及ぼすのか、幾つか記事を紹介します。
①イーロン・マスクの予言「働くか働かないかを自由に選べるようになる」は本当に実現するのか
Forbes Japan Bryan Robinson, Ph.D. 2026.03.11
筆者はイーロン・マスクの予測について書いた。それは、10年から20年後には労働が選択制になり、お金が降り注ぐというものだ。今、テスラとxAIのCEOであるマスクに加え、他の金融専門家たちも、遠くない将来に普遍的な富と労働なき未来が万人に訪れる可能性があると考えている（略）
マスクは、未来において労働が選択制になると予想している。ロボットが仕事上の悩みをすべて解消し、働くか働かないかを自由に選べるようになるというのだ。彼は、過重労働や嫌いな仕事に縛られる日々、あるいは生活費を稼ぐために副業を強いられるプレッシャーが、今後10年から20年で終わると予測している。
彼はそれを、スポーツやビデオゲームをするか、裏庭で野菜を育てるかスーパーで買うかを選ぶのと同じだと例える。ロボットが貧困を撲滅する。無料の医療を受けられ、貯蓄の必要もなくなる。（略）
ビル・ゲイツとサム・アルトマンも、AIが労働の必要性を排除し、誰もが働かずに「普遍的高所得」を得られると考えている。（略）
スタントンは、普遍的な富は単に良き企業市民であることだけではないと結論づける。「それは、私たちの子供たちが受け継ぐ世界が、マスクが描く豊かさのようなものになるのか、それともひと握りの人々がAIを所有し、他の全員が残り物を奪い合う大規模に不平等なディストピアになるのかという問題だ」
②イーロン・マスクの「シンギュラリティ」発言は人間のあり方を改めて考える契機
リクルートワークス研究所 2026年04月28日
2026年1月、アメリカの起業家イーロン・マスク氏がSNS「X」に続けざまにこんな投稿をして、テック業界を賑わせた。“We have entered the Singularity（我々はもうシンギュラリティに突入した）” “2026 is theyear of the Singularity（2026年はシンギュラリティの年だ）”。（略）
シンギュラリティは「技術的特異点」と訳される言葉で、AIが人間の知能レベルを超え、社会が不可逆的に大きく変化する時点のことを意味する。（略）
大事なのは、社会がどう変わるのかという点だ。
あらゆる病気の解明と治療の革新、機械による身体機能の強化により、不老不死が実現する。脳がクラウドと直結され、人間自体の賢さの次元も変わる。AIが自己改善サイクルを高速で回し、超知能を自ら誕生させる……。カーツワイル氏はこのような変化が起こるとしている。マスク氏は、あらゆる問題を人間より賢い機械に解決させればよりよい社会が生まれると、かねてより楽観的な予測をしつつも、「移行期の混乱は深刻だ」とも指摘している。（略）
私たちが向きあうべき問いは、「どのように生きるのか」であり「どのようにありたいのか」なのかもしれない。（略）
③AIによって将来「なくなる仕事」と「なくならない仕事」の違い
GLOBIS CAREER NOTE 2021.09.10
AI・ロボットによって50％の仕事がなくなる
2014年、英オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授らによって発表された論文『雇用の未来ーコンピューター化によって仕事は失われるのか』は、20年後までに人類の仕事の約50％が人工知能ないしは機械によって代替され消滅すると予測しました。
その後、日本の労働環境にあてはめた野村総研との共同研究では、日本人の仕事の49％が消滅するという見通しが公表されました。（略）
人間が優位になる仕事の領域は？
近い将来、どのような領域の仕事で人間が優位になるのか（AIと棲み分けれるか）を考えてみたいと思います。
未来は誰にもわかりませんが、確からしい未来を想像することはできます。
①マネジメント系
②クリエイティブ系
③ホスピタリティ系
④クラフトマン系
⑤テクノロジー系（略）
来たるAIとの共存社会に備え、高めておきたい「考える力」
先述したように、様々な領域でAIの代替が起こるでしょう。
一方で私たちは、「AIはけっして万能でない」ということも意識しておく必要があります
例えば、これまでにない課題を解決する仕事（＝過去のデータがないもしくは不十分な仕事）や、数値化できない人間の感性や経験に基づく創造的なアイデアを生み出す仕事については不得意です。
AIが何か結論を出した時、それは「考えた」のではなく、あくまでデータによる計算結果です。
AIとの共存社会がやってくる中でビジネスパーソンとして活躍していくためには、人間にしかできない「考える力」にフォーカスし、高めていくことが重要です。（略）
④ロボットにできない仕事は何？人の仕事はどのように変わる？ 仕事に家庭にロボットが大活躍
ニュースイッチ 2019年01月10日
（略）あなたのオフィスにもロボットがいるかもしれない、と言われたら驚くだろうか。「ＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）」。企業への導入が進んでおり、機械の手足こそないが、パソコンの中で人間に代わりデータの確認や書類作成といったルーチンワークをこなす。（略）
システムを開発したビッグツリーテクノロジー＆コンサルティング（同港区）の湯川政延執行役員は「ＲＰＡの導入で削減できた時間で、人間を相手にした仕事を増やせるようになる」と指摘。導入は大手金融機関などが多いが、今後中小企業や地方にも広がっていくとみている。（略）
ＰＦＮの西川徹社長は「さまざまな仕事をこなすロボットの世界がやって来る」と予言。かつて工場や研究所だけで使われていたコンピューターは、今やどこの会社や家庭にもある。ロボでもそんな時代が来るかもしれない。（略）
日刊工業新聞2019年1月9日
⑤ヨーロッパで「政治家は不要」と話題…AIを活用した政治が理想的だと言える「驚愕の理由」 AI政治家が登場 政治はついに人の手から離れる
マネー現代 齊田 興哉 2023.07.15
（略）「政治家不要論」だ。欧州では、この意見が実に多いという。「重要な政策は人間ではなくAIに任せるべき」。欧州8か国で実施されたあるアンケートでは、そんな意見が4人に1人の割合であるというから驚きだ。（略）
実は、すでにデンマークでは「人工党」という政党が2022年5月に立ち上がっている。同党は「政策はすべてAIに任せる」という政治思想を掲げているのだ。また、ノルウェーではAIを活用した政治がすでに開始されている。重要な政治判断をAIに客観的に評価してもらうのだ。（略）
政治家のAIが登場することで、どんな世の中が想像されるだろうか。例えば、AIによる政治判断結果を公表することで、政治判断の透明性や公平性が確保されるかもしれない。
また、複数の事象が複雑に絡み合った問題に対する政治判断を下す場合に、人間であれば忖度やしがらみ、偉い人の顔色、関係者の利権などを考慮してしまう。AIが判断すれば、何が重要視すべき事項なのかが整理され、的確な意思決定ができるかもしれない。さらには政治家だって人間であり、得手不得手がある。そこを補える。（略）
⇒まとめ
AIとロボットにより、私たちの生活・仕事の在り方が大きく変わる未来が予想されています。
人しかできない仕事、また楽しむために仕事をする、そういう考え、価値観が変わるかもしれません。
２．政府・統治機構関連
政府や自治体といった行政や議会などの統治機構についてはどうでしょうか。
以前から手厳しい考えをお持ちの方々から意見をお聞きしております。その内容を紹介します。
（表現としては全てＡさんです。）
Aさん：政党政治は国内分離・国民分断をしかねない。また本人の資質よりもどこの党に所属しているかで、そちらが優先され、結果的に国民は損をする。２大政党は正しいとか刷り込まれているが、実態は国民の政治家を選ぶ選択肢の幅を制限している。
では、Aさんにとってあるべき姿とは何なのか。それがAIの活用という。
Aさん：真に国民の為に相応しい人材を選ぶのは大変に難しい。ポピュリズムを煽る者ではなく、マーケティングに長けた者が勝つというものではなく、政策立案力・倫理感・資質などAIがその人材を評価し、一定の条件を満たした人を国民に提示し、それから国民が判断する。そういう事が必要ではないか。
なるほどと思うところです。
ただし、それはAI依存を高めるものにもなります。真に中立性のあるAIが存在するならば、それは実行可能かもしれませんが、今のAIは企業倫理という名目で企業の判断で答えが制限されるなどがあり、少し心配です。
議会においても、辛辣な意見があります。
Aさん：今の議会はチェック機関というよりは単なる行政の追認機関と化している。それは議員の質にも依るかもしれないが。例えば某府・某市議会と党首兼ねて首長の関係は分かりやすい。それぞれの議会で過半数を占める某党は議員数をどんどん減らしているが、議会としては機能しているとされている。また３回目の住民投票をするとしているが、当初は反論していた某党議員方々は結局受け入れた。党首に議員方々は押し切られた形となったが、この見方としては、党公認が下りなければ自分たちは当選に極めて大きな影響を受けるため、結局のところ党首に従った、とも指摘される。これは大なり小なり国政最大政党も同様であり、郵政民営化の時は顕著であった。これは議会としての存在意義は何かと問うものである。結局、追認だけの議員ならば数はもっと少なくても良い。適正にチェックできる存在がいれば十分である。それを暗に示すものではないか。
Aさん：そもそも政治家は必要なのか。
Aさん：今の政治家の多くは富を持った者ばかりで、富と権力を一緒に扱うことは適切なのか。江戸時代ではそれは分けていたのではないか。ではその金権政治にしているのは何か。金がかかる選挙制度ではないか。お金がかかること、そこに隙が生じるのではないか。それらを踏まえれば、AIにより適正な人材を列挙できるようになれば選挙にお金がかからなくなり、それどころか最小限の行政と執行機関、そして市民が適切にチェックするようになれば議会そのものが必要なくなるかもしれない。
それはややもすればAIによる統治にも近いもので、ユートピアかディストピアか紙一重かもしれませんね。
⇒まとめ
幾つか列挙してみましたが、自身の存在意義も問われる意見です。
いずれにしてもAIが政治に及ぼす影響が予想されるものです。
AIの活用が、政策立案やチェック機能において感情に寄らず忖度もなく透明性が確保されるものと評価されるのならば、政治の世界というのも大きく変わるでしょう。
３．働き方について
私たちの働き方については、上記「１．全般」で幾つかの記事を紹介したように、AIとロボットの進化により業界再編というものが行われることでしょう。どのようなものか、それは様々に指摘されているので、とりあえず私が思いつくものを述べます。
そもそも、私たちが生きていくためには食べ物と生活物資、電気やガスといったエネルギーが必要になります。それを得るために仕事をして報酬をもらいます。それが昔から行われてきた経済活動です。
でも私たちが直接、電気代のために石油を輸入しているわけではありません。分業体制が進んでいるからです。
そして何でもそうですが、生産コストでもっともかかるのが人件費です。その人件費がAIとロボットに替われば、生産コストは大幅に下がります。生産コストが下がれば私たちは安く手に入れることができます。
生きることにお金がかからなくなるということです。
さらに技術の進歩で医療などが進めば薬要らずとなり医療費は大幅に減り、社会保険料も下がるということになります。
そういった中でする仕事は嫌なことはしない、という判断が遥に容易にできる。仕事に日々追われるということがなくなる。
そうして時間が生まれ、考える余裕ができ、人はどう生きていくのか、を常に考え、実践するようになる。
そういった未来も予想できる、ということでしょうか。
Ⅲ 様々な事象について
１．医療関連について
①アメリカ政府が新しい栄養摂取ガイドラインを発表…タンパク質、脂肪を摂り、糖分を避ける
BUSINESS INSIDER Hilary Brueck Jan 17, 2026
（略）「本物の食べ物を選ぼう」
これは、アメリカ連邦政府が2026年1月7日に発表した新たな「アメリカ人のための食事ガイドライン（Dietary Guidelines for Americans）」が掲げる目標だ。（略）
「realfood.gov」では、「アメリカ国民は、これまでの食事ガイドラインによって、誤った方向に導かれてきた」と主張しており、2025年1月15日には、アメリカ保健福祉長官のロバート・F・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr.）も、ホワイトハウスで、同様の発言をしている。
「率直に言うと、政府は企業の利益を守るために、国民に対して誤った説明を続けてきた。本来は食べ物とは言えないようなものを、公衆衛生に役立つかのように伝えてきた」と発言し、さらに、「今回の新しいガイドラインは、アメリカの食文化を根本から変えるものであり、『アメリカを再び健康な国にする（Make America Healthy Again、MAHA）』を実現する転換点になる」と、強調している。（略）
超加工食品は、新しいガイドラインの標的となっている。これらの食品は、摂取カロリーを増やし、炎症を進め、長期的には慢性的な健康問題に寄与する可能性があることが、長年に渡る研究で明らかになってきている。（略）
②ホワイトハウスが「新・食事ガイドライン」を発表〜なぜ米国は食事基準を根本から変えたのか
オーソモレキュラー医学会 柳澤厚生2026-04-03
（略）このガイドラインは、単なる栄養指針の更新ではなく、米国の医療政策そのものを方向転換する内容として、大きな注目を集めています。（略）
米国は今、深刻な健康の危機に直面しています。医療費の約90%が慢性疾患の治療に費やされ、成人の70%以上が過体重または肥満、青少年の約3分の1が前糖尿病（尿病予備軍）という状況です。これらの病の多くは遺伝的なものではなく、「標準的なアメリカの食事」、すなわち高度に加工された食品への依存と座りがちなライフスタイルの結果であると指摘されています。
過去数十年、米国の栄養政策は「低脂肪・カロリー制限」を中心に組み立てられてきました。その結果、脂肪を減らした代わりに、砂糖や精製炭水化物、人工甘味料、超加工食品が大量に使われるという矛盾が生じました。国民は「健康的」とされる食品を選んできたにもかかわらず、実際には代謝異常、慢性炎症、インスリン抵抗性が広がり、慢性疾患社会が形成されていったのです。（略）
今回の発表を貫く中心思想は「食事は医療であり、最も基本的な予防策である」と明確です。そもそも「薬を必要としない体をつくる」ことが、最も効果的な医療費抑制策であると強調されました。（略）
⇒まとめ
医療において本当に大切なことは何か。それは言うまでもなく病気にならないことです。
それを実現するのは今の定期的な検査などのお金のかかる予防医療ではありません。
食事とストレス対応、これによって未病の実現することが望ましいのでしょう。
２．気象について
①気象コントロール
②人工地震
「科学とは人々が考える幅を狭めるために使われる物差しである」
３．教育について
ブログ参照「 」
〇商業主義の排除の必要性？
４．子育てについて
母子分離について
５．食について
６．スマホ依存対策について
ブログ参照「 」
〇スマートフォンを子供たちから離すこと、あるいはコンテンツが問題ではないか。商業主義の排除が必要。
７．グローバリゼーション・新自由から異なる主義へ
８．マスメディアの在り方
９．税制について
今の行政の財政運営の根本的な考えは、入る分はしっかりと使う。
自治体間競争、
予算は使いきれなければならない、そういうのでは税金を減らすという考えに至らない。
また補助金を出せ出せの政策が多い。
なぜ補助金が必要か。
「貧しいから、それに費やすお金がないから。」そういうところの声が多い。
国民の手取りを増やし、国民が支出できる選択肢を増やすことが本筋ではないかと思うところである。
Ⅳ まとめ
歴史を見ることが大切
今は必ずしも最善ではない。
これらについては正しい、悪い、それらは別にして、そういう意見があるとして列挙してみた。
様々な見解を理解することが、どうあるべきかの深い考察に繋がり、結果として良いアイデアを得ることができるものと確信しています。
江戸時代は身分制度があり、それは現代では受け入れられるものではないが、富と権力を分けていたということは大変参考すべきものである。
時と状況によって最善とは変わっていく。
ただ人としてどうあるべきか、その不変性をしっかりと持つことが大切。
「いい人間であったと思って、人は死に際を迎えるのである」という哲学もある。
Ⅴ 関連リンク