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咲洲メガソーラーの実態、上海電力の参入2022.6.1時点


Ⅰ 概 要

 なぜ?

 

 電力インフラは、私たちの生活、そして安全保障にも欠かせない重要な基幹インフラです。

 

 その電力インフラの一つである大阪の南港北にある咲洲メガソーラー太陽光発電所において、外国企業である上海電力が運営しています。(右写真)

 

 大阪市の事業であるこのメガソーラーについて、外国企業が運営すること、そして、その上海電力の参入要領が不自然であるということが大きな問題となっています。

 

 当然ながら摂津市も大阪府です。市民から、インフラを中国に握られないか?など不安の声を寄せられています。そこで有志議員等(西村日加留大阪府議会議員石川博紀大阪市議会議員等)とコンタクトを取り、協議し、合わせて対応をしっかりと取って頂くよう要望しています。

 

 改めて、現時点(2022.6.1)での、咲洲メガソーラーと上海電力参入の状況等について述べます。

 

 

 


Ⅱ 咲洲メガソーラー発電所とは?

 咲洲(さきしま)メガソーラー発電所は大阪市の事業です。場所は、大阪市住之江区南港北2丁目45番の一部、46番の一部で、面積は約5万㎡です。

(左写真で黄色枠で囲われた部分)

 

 橋下徹市政での平成24年12月26日、事業にあたっての賃貸契約が連合体咲洲メガソーラー「大阪ひかりの泉」プロジェクトという事業者と結ばれました。

 その後、当初は賃貸契約を結んでいない上海電力が参入し、発電所を建設しました。

 

 上海電力HPによると、大阪市住之江区の南港北の咲洲(さきしま)メガソーラー発電所は定格出力2.4MWで、中国国営企業上海電力日本株式会社日本で初めて建設した発電所です。

 2014年3月16日に建設開始、同年5月16日に稼働しています。

 

 

 


Ⅲ 上海電力参入の経緯

 経緯は橋下徹市政での平成24年(2012年)12月、事業者として伸和工業㈱日光エナジー開発㈱の連合体で賃貸契約が締結されました。

 翌25年10月、事業継承にかかる賃借権譲渡承認が認められ、連合体組織から合同会社に組織に変更されました。契約から約10カ月後の事です。

 そして平成26年(2014年)7月、日光エナジー開発㈱が代表社員から退社し、代わりに上海電力㈱が代表社員に加入しました。

 右表の通りです。(大阪市資料より)

 

 

 


Ⅳ 問題点

 この上海電力のメガソーラー発電所への参入に関して、様々な問題があると考えています。

 それらについて、以下で列挙します。

 

1.なぜ入札していない上海電力が参入しているのか?

他企業を隠れ蓑にした参入ではないのか?

 そもそも上海電力は咲洲メガソーラーの入札に関わっていません。それが入札後、わずか1年半後には、入札した企業と入れ替わっています。

 しかも建設時期が加入前から始まっていることも踏まえ、当初から、他企業を隠れ蓑にした参入と疑念を生じざるを得ないものです。

 大阪市はこれを認めていますが、結果として日本企業を隠れ蓑にし、入札を行わせ、その後、外国企業が参加するというのでは、入札制度そのものの信頼・意義を失いかねない事態を引き起こしているのではないでしょうか。

 違法ではないからグレーは良しとして、外国企業を認めた大阪市政にも強い疑念が生じます。

 この事については、大阪市議会にて追及される予定です。また詳細等、ブログにて紹介します。

 

 

2.大阪の港湾管理に抜け穴が生じるのでは?

 参入の方法に疑念が生じる上海電力が占有する地区は海に面しており、港湾の安全管理において外国企業が大きな面積を占めることに問題があるのではないでしょうか。その区画が抜け穴となって、密出入国などを容易にしてしまう可能性は否定できません

 上海電力の敷地はフェンスで囲まれており、大阪市職員も許可なくしては立ち入れません。近くの施設(夢咲トンネル咲洲側換気所)から見渡せるものの、死角は十分にあります。

 

 

3.電力インフラを外国企業に委ねて良いのか?

 2022年2月から始まったロシア軍のウクライナ侵攻において、ウクライナ国内の電力インフラをロシア軍が徹底して攻撃しています。

 電力インフラは私達の生活に欠かせないものであると同時に、有事等では社会を麻痺・混乱させるための格好のターゲットとなるものです。

 そのような重要なインフラを有事の際、外国企業でかつ中国政府の指示で動く※国営企業の子会社(参照:右側写真)に委ねることは適切でしょうか。(国家電投=国有独資会社)

 安全保障上の観点で、大いに疑問が生じるところです。

 ただし、これについては自民党の問題でもあります。ざる法で法律の穴を抜けてどんどんと日本のインフラへ浸食していくのを早期に防止すべきです。(電力インフラへの外資が増えていけば、いずれ主要発電所への破壊工作等と連携したブラックアウトを引き起こすということも可能性として否定できません。)その橋頭堡を中国に渡していると言えるでしょう。

 経済安全保障推進法の具体化と適切な運用は喫緊です。

 

※ 中国には国防動員法というものがあり、その条文には「第47条 国務院及び中央軍事委員会は、動員準備及び動員実施業務を共同して指導する。すべての国家機関、武装力、各政党、各社会団体、各企業・事業体及び公民は、平時において、法律の規定により動員準備業務を完遂しなければならない。国が動員令を公布した後は、所定の動員任務を完遂しなければならない。」と記載されています。(引用:「中国国防動員法の制定」海外立法情報調査室 宮尾 恵美)

 

 

 


Ⅴ 視 察

 2022年6月1日、有志議員等で咲洲メガソーラーの視察を行いました。

 

 発案は石川博紀 大阪市議会議員です。

 

 メンバーは、石川博紀 大阪市議、木下吉信 大阪市議、野村友昭 前堺市議、小坪慎也 行橋市議、西川良平 堺市議、山本長助 大阪市議、前田和彦 大阪市議、そして私です。

 

 まず、夢咲トンネル咲洲側換気所(写真1枚目)の屋上で全体を見渡しながら説明を受けました。写真2~4枚目をご覧ください。

 

 海岸沿いにソーラーパネルが設置されています。一見、除草され管理されている感じです。ただパネル破損が1枚確認できたのと、一部では草が伸びてパネルの高さまで達している状況でした。

 

 敷地内はフェンスで囲まれています。そのため、敷地内には一般人は立ち入ることができません大阪市職員(大阪港湾局)もまた許可が必要になります。当然ながら上海電力の職員は自由に出入りすることができます。

 写真四枚目の奥に映っている灯台は大阪港湾局管理施設です。フェンスがあり、大阪市職員は許可を得て、敷地内を通行して灯台へ向かうということです。

 今回の視察では、メガソーラー発電所敷地内を希望していたのですが、大阪港湾局は、上海電力と信頼関係がまだ築けていない(視察当日の口頭説明)ので対応できませんでしたとのことです。その為、外側からとなりましたが、おかしいですね。

  

 また、換気所からは敷地内を一望できますが、パネル裏など死角は当然ながら有しています。誰かが海側から計画的に密入国を図ろうとすることは、不可能ではないでしょう。車を置いていても作業車と見られるでしょう。

 なお換気所は阪神高速がトンネル管理のため、使用しているとのことです。

 

 換気所屋上からの視察後は、海岸沿いにその敷地周辺を確認しました。

 

 海岸沿いのフェンスは6枚目のように草木が生茂っている状況です。そしてその端は大阪港湾局が設置したフェンス(写真7枚目)で通行止めとなっています。

 

 なお、視察について石川大阪市議がFacebookTwitter動画をUPしているので、ご参照ください。

 


Ⅵ 結 言

大阪市は上海電力を容認しているのか?

 中国国営企業である上海電力について、トンネル業者を使って計画的に大阪に進出した疑念を抱かざるをえない参入方法、そして港湾管理にも抜け穴が生じる可能性、そして電力インフラの安定的確保も踏まえ、極めて大きな問題と私たちは懸念しています。

 それにも関わらず、大阪市は上海電力を容認している現状があり、改めてこの問題について適切な対応が求められます。

 

 しかも、この咲洲メガソーラー発電所が上海電力の初の日本での初めて建設された発電所になります。

 ここで上海電力は実績を作り、日本各地へ参入していったのです。大阪市が橋頭堡となってしまいました。

 

 咲洲メガソーラー発電所の問題を自民党でしっかりと追及すべきでしょう。

 

 また、同問題でブログを更新していきます。

 

 


Ⅶ 関連リンク

 とりあえず、関連するであろうものを適当に列挙しました。


 維新の虚構を知る、大阪は成長してるのか?

 

【追加リンク】2022.6.8

 

 

【追加リンク】2022.6.10

安全保障と中国の戦略から大阪を見る。