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摂津市の強化された体制による児童虐待防止の取組み状況について(2022.7)


Ⅰ はじめに

 昨年8月の摂津市で起きた児童虐待死事件の再発防止は非常に重要です。

 

 これまでの検証報告書等を踏まえ、市は児童虐待防止のための体制強化や、2022年4月から新しい幼保ソーシャルワーカーの採用やスーパーバイザーの招聘、そして関係機関との連携強化に取り組んでいます。

 

 それらの取組みが実際に機能しているのか、反省が活かされているのか、議会等で確認しました。

 2022年7月時点では、しっかりと取り組まれているものと考えます。詳細は以下の通りです。

 

 

 


Ⅱ 各取組みの状況

1.市の体制強化について

 摂津市の児童虐待対応の所管課である「家庭児童相談課」の体制について、R4年度から児童虐待対応を行う職員を2名増員し、8名体制としています。これにより、4名1組の2チーム制とし、職員が1人で問題等を抱えることなく、チーム内で情報共有しアセスメントしながら、複数の職員による虐待対応を行えるようになっています。

 また、小学校区ごとの担当制としたことで、小中学校や保育所、主任児童委員等、地域との連携が図りやすくなっているとのことです。

 

 さらに家庭児童相談課のリスクアセスメント力を高めるためスーパーバイザーを招聘しています。昨年度の事件後に招聘している白山真知子臨床心理士については、新規の通告事案や対応困難事案を、奥野祐希弁護士は様々な関係機関が関わる個別ケース検討会議に諮る事案について助言・指導を得ている状況です。(子どものSOSのキャッチ、学校への見守りポイントの助言、虐待に至る背景の助言等)

 またR4年度から新たに、峯本耕治弁護士に要保護児童対策地域協議会の新規受理会議に参加頂き、助言・指導を得ています。

 例えば、新規通告ケースでは、初期の処遇方針を見誤らないように、スーパーバイザーの臨床心理士に助言指導を仰ぎながらプランを立てるようにしてリスク管理を強化しています。家庭内ルール作り、親へのカウンセリング、家庭内のキーパーソンの確認等々も助言・指導を得ています。

 

 

2.要保護児童対策地域協議会等について

 要保護児童対策地域協議会の新規受理会議で使用するケース台帳の様式を、吹田子ども家庭センターと協議しながら改善を図っています。

 具体的には、台帳の記載項目を細分化して見やすくし、内容も充実させたことで、関係機関との議論が深まり、支援方針や各機関の役割分担についても、これまで以上に明確化が図られています。

 また重症度の高いケースからの検討(重度→中度→軽度の重症度順に協議)や、協議時間の延長も行われています。

  

 リスクが高い事案については、子ども家庭センターと各機関が参加する個別事例検討会議開催徹底し、情報共有を図りながら、共同アセスメントを行っています。

 

進行管理会議等の体制見直しも行われています。

〇「以前」吹田子ども家庭センター(地区担当)+摂津市 家庭児童相談課(ワーカー)、出産育児課(保健師)、こども教育課(保育士)、学校教育課(SSW等)

〇「改変後」吹田子ども家庭センター(地区担当・総括担当)+摂津市 家庭児童相談課(ワーカー2名+管理職)、出産育児課(保健師)、こども教育課(保育士)、学校教育課(SSW等)、人権女性政策課(管理職等)

 

 

3.幼保ソーシャルワーカーについて

 前回のブログで紹介した(仮称)保育ソーシャルワーカーが、幼保ソーシャルワーカーという正式名称になりました。市が採用しています。

 現在、市外も含めて要保護児童が在籍している就学前施設を中心に幼保ソーシャルワーカーが訪問を行っています。ワーカーが就学前施設に出向いて、直接子どもの様子を見ることで、表情や愛着障害の行動など、虐待が潜在していないか確認しています。

 また、就学前施設との連携が密になったことで、保育等の現場において虐待に対する意識が高まり、少しでも気になる怪我や痣があれば、これまで以上に、家庭児童相談課に情報提供や相談するようになっています。

 

 

4.地域との連携について

 地域との連携を強化するために、主任児童委員と協議し、要保護児童の情報共有のあり方や見守りのルール決めを行い、実践しています。

 小中学校、保育所との連携も市の体制強化・幼保ソーシャルワーカーの採用も相まって強化されています。

 

 

5.人材育成について

 虐待対応における人材育成の取り組みも行っています。

 

 R4年4月に市は、本市スーパーバイザーの弁護士を講師として、要保護対策地域協議会の新規受理会議構成機関である庁内担当職員向けに「共同アセスメント・共同プランニングの研修」を実施しました。

 6月には、市内の公私立の保育所・こども園の保育士向けに「保育現場から見た児童虐待対応研修」を実施しました。今後、学校の教職員や母子保健担当者等を対象とした研修も実施する予定です。

 8月にも、今一度、児童虐待防止に対する意識を高めるために、市の幹部職員や要保護児童対策地域協議会の関係機関を対象とした研修を実施する予定としています。

 その他、大阪府や他機関が主催する研修にも積極的に参加し、虐待対応に資する意識とスキルの向上を図っています。

 

 

 


Ⅲ 議事録

 議会でも新しい体制による機能発揮の状況について質疑しました。

 

 

令和4年第2回定例会一般質問 ~本会議3日目 令和4年6月27日~ 議事録(抜粋)

 

1 新体制での児童虐待防止の取り組みについて

 

○松本議員

 新体制での児童虐待防止の取り組みについて、昨年の児童虐待死事件の再発防止は非常に重要です。

 これまで検証を踏まえ、議会で庁内の情報共有などの部局横断的対応リスク管理強化、そして最悪を想定した行動を行うことなどを提言していますが、現状、どのように取り組まれているのか、お聞かせください。

(略※)

 

○南野議長

 次世代育成部長。

 

○次世代育成部長

 部局横断的な対応やリスク管理の強化、最悪な事態を想定した行動についてのご質問にお答えいたします。

 昨年度の大阪府の検証委員会における報告書が公表されて以降に、校長会や公私立園長会のほか、外部機関も参画している要保護児童対策地域協議会など部局横断的な会議体におきまして、再発防止策を説明した上で、各機関とのさらなる連携強化の必要性を訴えて参りました。

 また、リスクが高い事案につきましては、子ども家庭センターと各機関が参加する個別事例検討会議の開催を徹底し、情報共有を図りながら、共同アセスメントを行っております。

 リスク管理を高める取り組みといたしましては、新規通告ケースにつきまして、初期の処遇方針を見誤らないように、スーパーバイザーの臨床心理士に助言指導を仰ぎながらプランを立てるようにいたしております。

 それぞれのスーパーバイザーの指導助言による多くの気づきにより、職員一人ひとりの意識やスキルが高まり、一時保護に繋ぐタイミング等の見立て力も向上しているものと感じております。

(略※)

 

○松本議員

 これよりは一問一答形式でお願い致します。

 まず、児童虐待防止の取り組みについて、情報共有等着実に取り組まれていることを理解しました。

 そのうえで家庭児童相談課の体制強化や要保護児童対策地域協議会の改善といった関係機関との連携強化が図られていますが、実際どう機能しているのか、お聞かせください。

 

○南野議長

 次世代育成部長。

 

○次世代育成部長

 家庭児童相談課の体制でございますが、本年度、児童虐待対応を行う職員を2名増員し、8名体制といたしました。これにより、4名1組の2チーム制とし、職員が1人で問題等を抱えることなく、チーム内で情報共有しアセスメントしながら、複数の職員による虐待対応を行っております。

 また、小学校区ごとの担当制としたことで、小中学校保育所主任児童委員等地域との連携が図りやすくなったと実感しております。

 さらには、本年度から新たに幼保ソーシャルワーカーを配置したことにより、就学前施設との連携がより深まり、虐待の早期発見に寄与しているものと考えております。

 次に、要保護児童対策地域協議会につきましては、塚本議員のご質問でもご答弁申し上げましたが、要保護児童対策地域協議会の新規受理会議で使用するケース台帳の様式を、吹田子ども家庭センターと協議しながら改善を図りました。台帳の記載項目を細分化して見やすくし、内容も充実させたことから、関係機関との議論が深まり、支援方針や各機関の役割分担についても、これまで以上に明確化が図られたところです。

 

○南野議長

 松本議員。

 

○松本議員

 体制強化や要対協がこれまでの反省を踏まえ、しっかりと対応されているものと理解しました。

 そしてこれらは継続していかなければなりません。その為には人材育成も欠かせませんが、これについてはどうお考えかお聞かせください。

 

 

○南野議長

 次世代育成部長。

 

○次世代育成部長

 虐待対応における人材育成の取り組みについてですが、本年4月に、本市スーパーバイザーの弁護士を講師にお迎えし、要保護対策地域協議会の新規受理会議構成機関である庁内担当職員向けに「共同アセスメント・共同プランニングの研修」を実施し、6月には、市内の公私立の保育所・こども園の保育士向けに「保育現場から見た児童虐待対応研修」を実施致したところでございます。今後、学校の教職員や母子保健担当者等を対象とした研修も実施する予定でございます。

 さらには、昨年の3歳死亡事案発生した8月にも、今一度、児童虐待防止に対する意識を高めるために、市の幹部職員や要保護児童対策地域協議会の関係機関を対象とした研修を実施する予定でございます。

 その他、大阪府や他機関が主催する研修にも積極的に参加することにより、虐待対応に資する意識スキルの向上を図って参ります。

 

○南野議長

 松本議員。

 

○松本議員

 人材育成の状況について理解しました。児童虐待防止の取組み着実に進められているものと評価致します。

 そして、児童虐待防止は家庭児童相談課だけでなく、子育て支援も重要で、包括的な取組みが求められます。その包括的な取組みとして、自民党が提言し実現させたこども家庭庁が来年発足します。次世代育成部は、その先駆けとなっていると認識していますが、地域共育、地域で共に育てるも含めて包括的に、児童虐待防止に取り組まれるよう要望致します。

 

 

(音声データ等より作成)

重要と思われる部分には強調を入れています。

※当該質問に関係のない他の質問項目の部分は省略しています。

 

 


Ⅳ まとめ

 この6月に行われた令和4年第2回摂津市議会定例会にて議論された内容を中心に、児童虐待防止の取組状況について記載しました。

 

 市は検証報告を踏まえ、R4年度4月に大きな体制強化を行い、児童虐待防止の取組を進めています。約2カ月ではありますが、しっかりと機能していると理解しています。

 勿論、まだまだ始まったばかりであり、様々な予期せぬ課題も見えてくるでしょう。議会からも引き続きしっかりとチェックをしていきたいと思います。

 

 本市は周辺他市と比較して、児童虐待の人口比率がやや高い現状があります。子育て支援も充実させて包括的な取り組みが今、求められています。それもまた議会で提言してまいります。

 

 STOP 児童虐待

 

 

 


 

◎追記 2022年10月31日

 

 市は摂津警察署と10月28日に、児童虐待の情報共有に関する協定を結びました。これは必要な情報を共有し、虐待の早期発見と被害の未然防止を図るのが狙いです。

 

 担当部署からは、児童相談所を管轄しない市町村として、このような事例は最初であるとのことです。

 

 詳細は下記写真をご覧ください。(議会への説明資料)

 

 

◎関連記事「摂津市と摂津署、虐待に関する情報共有で協定 昨夏の事件を受けて」

 大阪府摂津市で昨年8月に起きた3歳男児の虐待死事件を受け、市と摂津署は28日、児童虐待の情報共有に関する協定を結んだ。必要な情報を共有し、虐待の早期発見と被害の未然防止を図るのが狙い。

 市役所で協定締結式があり、森山一正市長は「非常に心強く、改めて身が引き締まる思いがする。しっかりと虐待防止に向け、その責任を全うしたい」とあいさつした。摂津署の大西伸夫署長は「今後とも情報共有をしっかり図っていきたい」などと語った。


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