ブログ内項目
Ⅰ はじめに
Ⅱ 各種取組み等
Ⅲ 議事録
Ⅳ まとめ
Ⅴ 関連リンク
追記
① 2023年8月29日：市の教育要領等のイメージ図
② 2024年4月10日：「幼児教育と小学校教育の接続」パンフレットの作成・配布について、補助金の新設について
③ 2026年3月27日：議会議事録「就学前教育・保育推進事業」での評価要領について
Ⅰ はじめに
生きる力の向上は一つの施策だけでは難しいものです。
各種施策を合わせた総合的な取り組みが求められます。
そのために就学前施設、小学校、中学校の一貫した連携と教育が必要であり、「就学前教育・保育実践の手引き」の改訂なども踏まえ、それぞれの取り組みについて議会で質疑を行いました。
Ⅱ 各種取組み等
2019年から、私は議会において児童・生徒の生きる力を育むことを目指し、「３要素」を満たすことを目標に政策提言に取り組んでいます。
３要素とは、①学ぶための動機付け、②やる気の維持、③より良い教育環境の提供、と定義しています。
その提言内容が着々と実現されています。
「学ぶための動機付け」と「やる気の維持」については、教育員会が進めるキャリア教育が大きな目玉となっています。この取り組みは文科省からも評価されています。
そして、これまでの中学校のみの取組みを小学校へと拡げ、より早期の時点から学ぶための動機付けを図り、そして小中と続けることでのやる気の維持にも繋がっていきます。そこにはキャリアパスポートが更に活かされることでしょう。
そして、「より良い教育環境の提供」も進んでいます。その大きな取り組みとして、就学前教育施設での取組みです。より実践的な「就学前教育・保育実践の手引き」の改訂を今年３月に行い、保幼こ小の接続や、課題となる運動能力、そして言葉の大切さを一層意識した取組みのベースとなると期待されます。
生きる力を育むには就学前施設からの取組みもとても大切になります。
これらの内容について、6月議会で取り上げました。下記をご参照下さい
Ⅲ 議事録
令和５年第２回定例会一般質問
～本会議３日目・令和５年６月２７日～ 議事録（抜粋）
７ 幼保小中連携での生きる力を育むことについて
【質疑概要】
生きる力の向上は一つの施策だけでは難しい。総合的な取り組みが求められる。そのために就学前施設、小学校、中学校の一貫した連携と教育が必要である。「就学前教育・保育実践の手引き」の改訂など、それぞれの取り組みについて質疑を行った。
⇒
○松本議員
７ 幼保小中連携での生きる力を育むことについて、小１から差が生じていることを踏まえ、一定の力を付けるための就学前教育が必要だと提言しています。「就学前教育の実践の手引き」の改訂においては提言内容も踏まえ、どう取り組まれたのかお聞かせ下さい。
（略※）
○福住議長
次世代育成部長
○次世代育成部長
「就学前教育・保育実践の手引き」についてのご質問にお答え致します。
令和５年３月に改定した「就学前教育・保育実践の手引き」についてでございますが、平成２３年度に策定した前手引きの考え方を踏襲しつつ、平成３０年度に施行された幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針に則った教育・保育内容を、学校園職員に向けに、より実践的に示した手引きであると考えております。
改訂にあたりましては、市内の幼稚園、認定こども園、保育園、小規模園を含む公私立の各園、教育委員会関係課、小学校１年生の担任の先生方、さらには校長先生等のご協力のもと、様々なご意見等をいただき、完成したものでございます。
内容と致しましては、特に保幼こ小の連携・接続に重点を置き、必要な教育・保育内容を網羅するとともに、本市の課題でもあります運動能力の育成につきましても、新たに記載したものでございます。
また、議員からこれまでご示唆いただいておりました、言葉の大切さや学びの基礎力の育成等に関しましても、令和３年度に実施した就学前教育に関するアンケートや令和４年度実施の保幼こ小合同研修会、またそれぞれの先生方にお集まりいただきました保幼こ小意見交換会等のご意見等も参考にしながら、認知能力・非認知能力の育成という観点から、手引き内の言葉の領域だけでなく、全体を通じて表現しているものであります。
（略※）
○松本議員
次に生きる力を育むことについて、しっかりと課題を研究され、言葉等の提言内容も踏まえ作成されたことを高く評価致します。
また、合わせて保幼こ小の連携には小１スタートカリキュラムが必要だと昨年６月議会にて提言していますが、その取り組みについてはどうか、お聞かせ下さい。
○福住議長
教育総務部長
○教育総務部長
子どもたちが就学前教育で、どのような学びや生活を経験してきたかを小学校教員が知り、その内容踏まえ、小学校段階の学びを構築していく事は重要であると捉えております。
今回改訂いたしました「就学前教育・保育実践の手引き」は、保育士だけでなく、小学校教員も作成に関わっており、改訂を行いました。「就学前教育・保育実践の手引き」には、就学前教育と小学校教育の目指す目的をそれぞれ掲載し、就学前教育で大切にしてきた「就学までに育ってほしい資質・能力」が、小学校入学後の子どもたちの学びにどのように繋がっているかがわかるよう具体的な事例も掲載しております。
今後は、「就学前教育実践の手引き」からポイント抜粋したリーフレット等を作成し、それらを活用した研修会を実施するなど、市内全小学校教員が就学前教育との繋がりを意識した実践を行うとともに、とりわけ小１プロブレムに代表されるような子どもたちの小学校入学時の不安を取り除く取り組みを実践していけるよう指導して参ります。
○福住議長
松本議員。
○松本議員
現状はよく分かりました。是非、小１プロブレム解決のためにもしっかりと作成されるよう要望致します。
今回の手引きの改訂には就学前教育施設だけでなく、先ほどの答弁にありました小学校との調整も必要であり、担当部署のコーディネーターが両方を行き来し活躍されたと多くの方から高い評価をお聞きしています。
また「就学前教育実践の手引き」を生きたものにするには、継続した取組みが必要です。よって園と学校の架け橋となるコーディネーターは今後においても必須ですが、教育委員会の見解をお聞かせ下さい。
○福住議長
次世代育成部長
○次世代育成部長
就学前教育と小学校教育の架け橋となるコーディネーターについての質問にお答えいたします。
先ほどご答弁いたしましたように、今回の手引きの改訂では、保育所・幼稚園・こども園・小学校の連携・接続に重点を置いており、就学前施設等の先生方がそういったことを意識しつつ手引きを活用していただくことが重要であると考えております。
その上で、実際に小学校へ入学した子供たちの様子等を確認しつつ、取組みの効果を検証していく必要がございます。その役割を担うことができるのが、コーディネーター的な人材であり、現在は就学前教育推進担当参事がその任に当たっております。
教育委員会としても、引き続きそのような資質・能力を備えた人材が必要であり、まずは、一定の経験と研修等を通じて認定される幼児教育の専門的な知見や豊富な実務経験を有する幼児教育アドバイザーの育成に努めつつ、その中からコーディネーターとなり得る人材を見極めていくことになると考えております。
○福住議長
松本議員。
○松本議員
是非、架け橋を維持・継続されるよう要望致します。
さて、生きる力を育むことで忘れてならないのはずっと提言しています「やる気スイッチ施策」です。その一つとしてキャリア教育がどんどん進められていますが、小学校、中学校において、どう取り組まれているのかお聞かせ下さい。
○福住議長
教育総務部長
○教育総務部長
キャリア教育は、日々の授業や学級活動の中で社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、自分らしい生き方を実現させる教育と言われております。
学校での学びと生活のつながりに気づいたり、自分の良さや可能性に気付いたりするキャリア教育の取り組みは小学校段階から重要であると考えており、本市では、子どもが家族など自分自身に近い存在から、地域や日本、世界へと少しずつ視点を広げ、様々な大人や社会との関わりの中から自分自身の生き方を考え、学びを深めるよう取り組んでおります。
令和5年度、小学校では摂津市商工会等と連携し、子どもたちが地域にある様々な業種の企業の方から働くにあたっての思いなどを聞き、交流する機会を設定しております。中学校では、企業が抱える課題に対して自分たちの考えを提案する「職種体験プログラム」に加え、少人数の生徒と社会人がグループに分かれ、仕事の事や生き方について対話する「社会人トーク」など、各中学校が学校の実態に応じたキャリア教育プログラムを考え、それを実践しているところでございます。
子どもたちが「未来を切り拓く力」を育むために、なぜ学ぶのか、学んだことが将来どう役立つのか、学校で学んでいる内容が将来の生き方に結びついていることを実感させることができるよう引き続き取り組んで参ります。
○福住議長
松本議員。
○松本議員
小学校にも広め着実に進めているとのことで、高く評価致します。
学ぶ力の向上は一つの施策だけでは上がりません。総合的な取り組みが求められます。就学前教育施設、小学校、そして中学校も含めた一貫した連携・教育が必要です。しっかりと進められるよう要望致します。
（以上）
（音声データ等より作成）
重要と思われる部分には強調を入れています。
※当該質問に関係のない他の質問項目の部分は省略しています。
Ⅳ まとめ
保幼こ小中の連携、
そして、①学ぶための動機付け、②やる気の維持、③より良い教育環境の提供を着実に満たしていく。
その取り組みによって、本市の児童・生徒の生きる力をより一層育むことができるものと考えます。
右図のように、例えるなら、子ども達が夢の螺旋階段を一歩ずつ上り幸せを感じえる、そのような環境構築に取り組むということです。
なお、生きる力を育むことで、結果として学力の向上にもつながると考えています。
これまでの提言を着実に実現しています。
Ⅴ 関連リンク
①追記2023.8.29
保幼こ小中の連携について、より分かりやすいようにイメージ図を作成しました。このイメージ図は適切に活用すれば逆算して考えられるようになります。
例えば、本市では中学生の読書習慣状況は全国と比較して悪い状況です。それを改善するためには小学生の時にしっかりと読書習慣を身に付けておく必要があります。そのためには就学前において読み聞かせなど本に親しむ環境を構築することが重要です。中学生でいきなり新たな能力が身に付くものではありません。就学前・小学校の取組みの結果となります。
上記のように、就学前の取組みが中学生にまで至るその積み重ねを意識して取り組むことが大切なのです。
議会でしっかりと提言して参ります。
②追記（2024/4/10）
１．「幼児教育と小学校教育の接続」パンフレットの作成・配布
教育委員会は、「幼児教育と小学校教育の接続」パンフレットを作成し、令和6年4月から学校並びに新一年生の保護者等に配布することとなりました。
「就学前教育・保育実践の手引き」から、保護者の方にも教職員にも理解を促すことができるように、A４の1枚物のリーフレットとして作成しています。
校長会・教頭会等で幼児教育と小学校教育の目標や教育課程の在り方の違いを理解したうえで、学校教育の小学校低学年の段階では授業や休み時間など学校教育活動内外で遊びなどの体験活動などを通して、非認知能力を育むことが重要であると伝えていると、担当部署より説明を受けました。
このような資料等を確認し、教職員に就学前教育との連携の重要性への理解が図られるとともに、保護者の方々やこどもたちが少しでも、スムーズに小学校生活を送れることが期待されます。
小１スタートカリキュラムが必要という提言が、このような形で実現しました。
２．「民間保育所等読書活動推進補助金」の新設
R6年度の予算で、就学前教育の推進事業の一環として、新たな補助金制度「民間保育所等読書活動推進補助金」が創設されました。
これは、絵本の購入に関する補助金制度です。
こちらは、担当部署での予算審議での答弁で、「様々な園を訪問するたびに、絵本自体が少ない園もあれば、絵本は多いけれども、行事等でみんなで見れる大型絵本がないという園もございます。園の裁量で、今、自園で一番必要な絵本を買っていただきたいという思いも込めまして、園の規模によって金額は変わってくるんですけれども、そういう補助金制度を予定。」というものです。
就学前教育の推進への提言が、このような形で実現しました。
③追記（2026/3/27）
１．幼保小架け橋プログラムについて
〇就学前教育と接続の更なる推進に向けて
R8年度において市は「幼保小架け橋プログラム」の策定に向けた検討会を立ち上げます。代表質問にて、就学前教育と接続の更なる推進のため、この取組みの目的と手段、また本市が進める幼少連携の考え方について確認しました。
〇市の検討・考え方について
１．本市では、市内園全ての５歳児を対象に、小学校生活を見て、聞いて、感じることができるような様々な取組を実施している。
２．市内各学校園に「幼少連携担当者」を設置しての、校区ごとの「幼少連携会議」の開催、園と小学校職員の合同研修会の開催等を通じて、共に学び、互いの教育内容を知る機会等も設定している。
３．本市は従前から園と小学校との連携事業に、先んじて取り組んでいるが、更に、全ての職員がより幼児教育と小学校教育のつながりの重要性を理解することが必要であると考えている。
４．今回策定を行う「幼保小架け橋プログラム」は、その時期の子供の学びと育ちを連続的に捉え、保障することと同時に、子供同士の連携のみならず、職員同士が連携し、主に大人側の実践等の改善を図ることを目的としている。
５．プログラムには、互いの保育や教育を知り、具体的に職員同士が語り合いを進め、それぞれの教育内容を見直し、双方の資質・能力のつながりという視点を入れることが必要であると考えている。
６．今後も、子供たちにとってより効果的で、実り多い幼小連携・接続の取組となるよう、学校園の意見も随時参考にしながら進めてまいる。
⇒まとめ
幼保小架け橋プログラムにより更なる円滑な接続を実現できると考える。そのために多くの意見を取り入れ、より実践的かつ効果的なものにしなければなりません。しっかりと議会からも提言してまいります。
２．接続における評価の在り方について
円滑な就学前教育から小学校教育への移行については、評価要領もしっかりと検討しなければならないと考えます。そこで予算審議の中にて取り上げました。
摂津市議会 令和8年3月10日
文教上下水道常任委員会記録
【2 就学前教育・保育推進事業】
○松本暁彦委員
続きまして3番目です。58ページ、就学前教育・保育推進事業です。
こちら幼保小架け橋プログラムの検討に当たっての幼小連携接続に関する考え方については代表質問で質疑をいたしました。それでは検討に当たって具体的にどう進めていくのか、いつプログラムが出来上がるのか、そこをお聞きしたいと思います。
○中川保育教育課参事
それでは、幼保小架け橋プログラム策定会議についての御質問にお答えいたします。
本プログラムの策定は令和8年度から令和9年度末までの2か年にかけて進める予定をしております。令和8年度は策定プログラムの大枠ですとか方向性を決定し、内容の作成に重点を置いて進めたいと考えております。令和9年度は、令和8年度に作成したものの肉づけや、実際に現場で実践する期間にできればと考えております。
会議内容としましては二つの会議体を立ち上げ、それを並行して進める予定をしております。一つ目は、会議へ招聘する学識経験者のお二人と校長、園長等で構成するカリキュラム開発会議です。こちらはプログラムの大枠ですとか、章立て、また論点・方向性等を年三、四回程度、御議論していただく予定をしております。二つ目は、園と学校双方の教職員を委員とするワーキンググループ会議でございます。実務的なカリキュラムの内容、実際の授業や保育の好事例等について語り合っていただくもので、年6回を上限として開催を予定しております。また実施に当たり、日々多忙な現場の先生方の会議での負担を最大限軽減したいと考えております。
実は令和4年3月に文部科学省から、作成に向けた手引きの初版が発出されております。その一文にも「関係者の負担を最大限軽減すること」というような文言もございますので、委員の方々にはこの内容・表現は適切であるかどうか、この内容で現場に使えるかどうか、この表現で先生方に分かっていただけるか等の議論と内容の吟味に注力していただきまして、その他の環境整備は事務局で行っていく、このように進めていきたいと考えております。以上でございます。
○松本暁彦委員
続きまして3番目です。就学前教育につきまして、プログラムの検討に当たっては二つの会議体ということで理解をいたしました。カリキュラム開発会議とワーキンググループ会議で取り組むということです。
ぜひ検討していただきたいと思うことがございまして、幼小連携の接続に関してです。関係者の方々と話をしていると評価の話になります。保育園等では、いわゆる通知表という評価を受けないものの小学校では通知表という評価を受けることになる。これは大変大きな違いという声をお聞きしています。
ちょうど1年前に、私の予算に係る審査の質疑中に中川参事から、子供はどのような保育方針や理念、行事等であっても楽しいと感じて、喜んで、遊んで、やらされているのではなく自ら楽しんで主体的に関わっていることで集中力も高まり、非認知能力、ひいてはそれが認知能力の高まりにつながると考えておりますという答弁がございました。まさに保育施設では主体的にのびのびと過ごしております。
それが小学校になると、がんじがらめのカリキュラムになり、きめ細かいルールなど状況が変わって、それに従うことがよしとされる。また学期末になると評価が下される。それら評価によっては、保護者に叱られたりとか、トラウマになった子供は評価を得るための行動を行うようになる。主体的でなく周りを見た行動を取るようになり、そして学校生活が気づけば押しつけとなって苦痛となってしまう。統計にはないものの、小1プロブレムの要因の一つとして、挙げられるものと私は考えております。
そういった中で通知表を巡る園と小学 校の差異はとても大きいものと考えます。担当課として評価制に対する認識をお聞きしたいと思います。
○中川保育教育課参事
3番目の就学前施設と小学校の評価の違いについての認識をお答えいたします。
園の評価の特徴としましては、かつては到達度の視点の評価であった時代もございますが、特に平成30年施行の幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、この三つが同時改定となりまして、そこから、「 幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿」というものが出てまいりました。それが新たな子供の育ちを見取る指標として示されたことで、この指標が就学前の教育・保育において、共通して用いられる評価の基準として明確化されたものと捉えております。
卒園までにこのような姿に育っていってほしい、育っていることが望ましい、という方向性を示すものであり、これにより就学前教育に関わる各要領・指針の評価の軸が、今までよりさらに何ができるようになったかから、どのように育っているかに転換が進んだと認識しております。
このような観点からも、幼児教育は、物的環境、人的環境、自然環境等の様々な適切な環境に関わりながら、遊びを通して総合的に学ぶカリキュラムであり、一方で小学校教育は教科カリキュラムであり、各教科の学習内容を系統的に学ぶことから、評価に差異はあるものと認識しております。以上でございます。
○松本暁彦委員
まずは3番目の就学前についてです。
就学前では、以前は何をできたのかというところが、今はどのように育っているのかという形に変わってきたことを理解いたしました。
ただ、小学校での教科カリキュラムができることによって評価手法が変わってくると、その違いがあることも認識をいたしました。その連続した学び、保障という中で、円滑なつながりを構築することが必要だと思います。
そこには、やはり先ほどの違いとおっしゃっていただきましたけど、日々の行動の評価をどうすべきかというところで、他市の取組のように、学期末における通知表ではなく修了証にするなど、小学校１年生の評価手法を変え、物事を一定解できる年齢になり理解を捉えた上で通知表を作成するとか、そういったことを検討してもよいのかと思います。
その検討会で、今までの評価手法ががらりと変わっていく中で、それをどうスムーズにつなげていくか、ぜひ検討していただきたいと思います。こちらは要望とさせて いただきます。
⇒まとめ
小学校での教科カリキュラムができることによって評価手法が変わってくると、その影響も少なからず生じます。その影響、特に負の影響を無くすことが必要です。その一つとして他市の取組のように、学期末における通知表ではなく修了証にするなど、小学校１年生の評価手法を変え、物事を一定解できる年齢になり理解を捉えた上で通知表を作成するとか、そういったことを検討すべきと考えます。
