摂津の防災

 

防災において何を目指すべきでしょうか。

 

それは命を守ることです。

 

摂津市であれば、摂津市民の命を守ることになります。

 

具体的には災害発生時での死傷者を減らすこと、そして発災後の震災関連死を防ぐことです

そのために、この防災ビジョン(内閣府資料参照)を目指して政策提言を行ってきました。上記ビジョンは、自助・共助・公助のそれぞれの役割を強化するとともに、有機的ネットワークを構築して相互連携を強化し、大災害からの被害の最小限化を図るものです。

上記ビジョンを達成するため、以下について取組んでいます。

 

①公助の強化 防災危機管理課を新設、危機管理担当理事の新設、形式的な防災演習から実践的訓練への移行など

 

②共助の強化 防災サポーター制度の創設(防災士資格補助制度)、消防団の災害対応マニュアル、避難所マニュアルの作成、地域の自主防災訓練での避難所運営訓練の実施に向けた提言など

 

③自助の強化 学校教育における防災教育の推進など

 

 その他、市は「まちごと・丸ごと防災」のビジョンを掲げ、ネットワーク強化の為の防災サミットの開催や、共助を強化するため企業団体と防災協定を結ぶなどの取組みを行っています。

 さらには国や府との連携もしっかりと行っていかなければなりません。自衛隊や警察との連携もしかりです。災害対応でのプッシュ型支援や、物資の融通など市単独では対応できないことは、平素より対策を準備しておかなければなりません。


政策提言の過程について

 

私は東日本大震災の災害派遣に従事した際に感じていたのは、公助の限界です。

 

当然ながら大災害時に自衛隊の災害派遣は必須ですが、まずもって発災時には自分自身で命を守ることが大前提です。

災害発生時の瞬間は自己防衛です。次に身近な方々の連携が重要です。避難所では、最も身近な隣人方と助け合う必要があります。

その後に自衛隊や消防、警察が駆けつけてきます。

 

また、自衛隊は地元にお金を落としません。復興にはお金が必要です。できる限り早く、地元企業、地元の方々を復興に活用し、お金を回さなければなりません。これは震災関連死を防ぐことにもつながります。

 

その為には、市役所が素早く復興に向けたプランを作成し実行する必要があります。 市役所の災害対応機能強化もまた必須です。

 

これらの考えを基本とし、議会で各種提言を行って参りました。

 

 

最初の一般質問において、共助強化のための地域防災リーダー制度を提案しました。

それは2017年10月議会での「地域の防災政策について」の中で提言しています。

この制度は、比較的賛同が得やすく、2019年度から「防災サポーター制度」として始まりました。

(2019年12月議会で防災サポーター制度の普及を要望しました。「防災サポーターの取組と普及について」)

 

共助強化を提言したのは良かったのですが、その後、市の地域防災計画の不十分さに気付きました。

つまり、市の平時の防災体制と有事における災害対応時の態勢が不十分なものでした。

特に、危機管理対応と復興対応の両方を総務部長が兼務することでの業務パンクの危険性、そして防災管財課という防災と全く関係ない管財(市営団地管理など)を一緒にしていることなど、不十分と思われる防災業務が問題でした。

 

震災関連死を防ぐ迅速な復興対応にはそれ相応の業務量が求められます。8万5千人の街で復興対応を危機対応と兼務することは、自衛隊を経験したものとして、ナンセンスとして言いようがありませんでした。

 

それを踏まえ、2017年12月議会より、「庁内における危機管理体制での(仮称)危機管理監の設置について」で、公助強化を提言しました。共助、自助強化も大切ですが、市の脆弱な体制を克服することが最も大事だと思いました。

そのため、これ以降の質問はほぼ公助強化の一本で行いました。

 

ただし、これはすぐには賛同は得られませんでした。人がいない。財政に余裕がない。これで十分だ。などの理由です。

 

潮目が変わったのが、2018年6月に発生した大阪北部地震です。

そして立て続けの西日本豪雨と台風21号の風害で、市の危機意識は大きく向上しました。

その際、2018年6月議会では危機管理専門部署の設置を求めました。

安全安心のまちづくりに必要な投資である危機管理室設置について

 

大阪北部地震では、指摘していた危機管理体制の不足が露呈しました。

内容は2018年12月議会の以下の質問で確認しています。

大阪北部地震の教訓資料について

教訓を踏まえ自助、共助、公助の同時平行的な強化について

教訓と総務省消防庁資料と本市危機管理体制の比較検討について

教訓を踏まえ庁内を統括できる危機管理専門職の必要性について

 

様々な災害を経験し、市は危機管理体制の見直しを2019年から本格的に始めました。

 

また2019年6月の隣の吹田市千里山の交番で起きた拳銃強奪事件も本市に大きな影響をもたらしました。

その内容は、2019年9月議会で質問しました。

様々な危機対応をより効果的に行う防災・防犯の庁内一元化について

本市では防災担当と防犯担当が別の課でした。(防災-防災管財課、防犯-自治振興課)

それも問題であり、指摘しました。

 

そしてようやく2020年4月に機構改革が実施され、防災危機管理課(防災と防犯担当)が新設され、危機管理担当理事(部長級職員)が配置されました。

その内容は2020年3月の代表質問と2020年6月の議会に質問しています。

安全安心のまちづくりについて

新たな危機管理体制について

 

一定の公助強化が実現できました。

 

これでようやく自助、共助への取り組みに邁進できます。

 

水害対応の為の避難地域確保の重要性も質問しています。

防災と地域の核となる旧三宅スポーツセンターの空間価値の重要性について

 

その他の防災関連の質問は、「会議録」に掲載しています。ご参照下さい。


関連リンク先