Ⅰ はじめに
昭和52年の制度開始からの累計の予防接種健康被害認定者数で、コロナワクチン接種が過去最多になりました。死亡事例も生じています。
また副反応疑い報告も相当数に上っており、ワクチン接種によるリスクは明らかとなっています。
そのうえ、オミクロン株は季節性インフルエンザよりも毒性が弱い実態が分かってきました。
この状況で、ワクチン接種の判断は一層慎重にしなければなりません。特に小児や乳幼児は気を付けなければなりません。市としても状況に応じた対策が求められます。
Ⅱ 新型コロナワクチン接種による健康被害の状況等について
１．健康被害認定の状況
厚労省の「新型コロナウィルス感染症予防接種健康被害審査部会審議結果」からの資料を掲載しました。
予防接種健康被害救済制度を受けるには国が認めることが必要です。
令和4年12月12日の審議結果では、新型コロナワクチン接種による健康被害認定として、死亡一時金が26歳の女性を含む4人で、障害名は、くも膜下出血、脳梗塞、脳動脈瘤、小脳出血などです。そのうち基礎疾患無しが2人です。
また医療費・医療手当として、急性循環不全、くも膜下出血、脳梗塞などがあります。
令和4年11月12日の審議結果では、アナフィラキシー、急性アレルギー反応、急性心筋炎、肝機能障害、気管支喘息発作、蕁麻疹、帯状疱疹、めまい症、全身関節痛、急性筋障害等々の様々な健康被害が認定されています。
令和4年12月22日の時点で、これまでの進達受理件数 ：5,601件 （本日の審議結果を含む）となり、認定件数 1,313件、否認件数 146件、現在の保留件数 24件という状況です。
この数字は昭和52年からの予防接種健康被害認定者数｛左表参照：MMR（麻しん・風しん・ムンプス混合ワクチン）がこれまでの最多で1,041件｝で、過去最多となっています。それも現在進行形です。
基礎疾患を有していない健康な方が、様々な健康被害を受けており、当然ながら基礎疾患を有する方への健康被害に係る影響は相当なものと考えます。
〇【参考記事】新型コロナワクチン接種後に死亡した26歳女性「初の20代救済認定」
厚生労働省が救済認定したのはワクチンを接種した26歳女性で、接種後に小脳出血やくも膜下出血を発症して死亡しました。なお、出血に関連する基礎疾患や既往症はなかったとのことです。そのほかに認定されたのは74～95歳の男女4人で、脳梗塞などを発症して死亡し、いずれも高血圧などの基礎疾患がありました。
遺族には予防接種法に基づき、死亡一時金4420万円と葬祭料21万2000円が支払われることになります。「予防接種健康被害救済制度」で新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例が救済認定されたのは、今回新たに5人が認定されたことで合計15人となります。
出典：新型コロナワクチン接種後に死亡した26歳女性「初の20代救済認定」（Medical DOC） - Yahoo!ニュース
２．新型コロナワクチン接種の副反応疑いについて
厚労省の「89回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、令和４年度第21回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（合同開催）資料」
12月16日時点の当該資料、「予防接種法に基づく医療機関からの副反応疑い報告状況」によると、副反応疑い報告数 35,362件、重篤報告数 8,040件、死亡報告数 1,457件となっています。
これもまた現在進行形で増加しています。この数字は医療機関からの報告であり、当然ながら遅発性の副反応が出た場合や医療機関に相談できていない等、数字として出ていない潜在的な副反応での健康被害を受けている方が相当数おられることが推測されます。
また、健康被害救済制度への進達数が5,601件（12月12日時点）であり、副反応疑いの報告数・重篤数・死亡数との差が相当にあることから、まだ救済制度へ申請できていない方がまだまだおられることが分かります。その対応もまた求められます。
以上の副反応疑い、健康被害認定を踏まえ、新型コロナワクチン接種の健康被害リスクは相当なものと認識できます。
３．新型コロナワクチン接種に関する状況（財務省資料「社会保障」11月7日付け）
財務省資料「社会保障」11月7日付けから、日本における新型コロナウイルス感染症等の状況を紹介します。
「新型コロナの重症化率等の推移」では、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の重症化率と致死率を比較しています。
オミクロン株BA4.5の重症化率について、60歳未満0.01%、致死率0.004%、それと比較して季節性インフルエンザは重症化率0.03%、致死率0.01%で、オミクロン株は季節性インフルエンザよりも毒性が弱い実態となっています。
「新型コロナウイルスワクチンの調達の在り方」では、各製薬会社との契約数量と接種回数等が記載されています。そして、各製薬会社とのワクチンの契約数量と接種回数との差し引きで、まだ4億5539万回分が未接種分と記載されています。
「新型コロナウイルスワクチンの接種状況」では、接種状況を月ごとに記載しています。1,2回目は接種対象人口の87％の方が接種している状況です。
政府はワクチン効果として感染予防を示していますが、接種後も感染は続いていることから、説明と実態が異なることが現況から把握できます。
Ⅲ 市町村の対応
ワクチン接種への懸念情報が増えてきた中で、各市町村のワクチン接種行政も姿勢が変わってきているところもあります。
1. 不足情報の市民への周知
ワクチンは、感染状況、効果、自身の健康状況等の医学的見地から接種判断をするものですが、国民・市民への国からの必要な情報は不足しています。
私のワクチン接種副反応に関する「市政報告ビラ」を読まれた市民の方は、「こんなに亡くなっているとは知らなかった。次の接種は要検討。」といった感想を述べられます。TVではワクチン接種のデメリット情報を流さない実態があります。これでは適切な接種判断はできません。
勿論、市政報告ビラ等を読んでも様々な事情から打つ方もおられますが、副反応の実態を認識していれば、副反応が生じた場合の対応は、知らない場合とでは大きく異なるでしょう。
そのため、自治体としてのより多くの情報発信が求められます。実際に、市町村によりその発信の差が見えてきています。私も議会で情報発信を行うよう提言し、本市でも一定の工夫は行っています。それでも、まだまだできる事はあるものと考えます。
２. 接種券の希望申請制
ワクチン接種について、幼児接種券等をこれまでの一律送付ではなく、申請形式にしている自治体があります。その方式としては、郵送形式（案内状で申請先を提示）やデジタル申請方式のみ等としています。
その理由としては、厚生労働省は「接種券は全員に送付いただくことが望ましい」としているものの、リスク情報が不確定な中で接種券を全員に郵送すると、接種しなければならないとの同調圧力を生むことを懸念し、一律送付から希望申請制に変更しているもの、と考えます。
府内でも、府内でも泉大津市、豊中市、島本町、豊能町、交野市といった市町が希望申請制にしています。（右写真は交野市HPです。）
私は本市に希望申請制にすべきと、議会で要望しましたが結局のところ一律送付です。但し、私の提言等を踏まえ、意図しない接種が無いような資料を添付し、他の世代で実施しているSNSのラインでの受付はせず、直接医療機関への予約のみにしたこと、医療機関を緊急対応ができる所で限定しました。その点は評価できます。ただし、希望申請制へは引き続き要望していきます。
３. 救済制度申請等への支援
厚労省に報告される医療機関からの副反応疑い報告の数（12月16日現在：副反応疑い35,362件、重篤8,040件、死亡1,457件）と予防接種健康被害救済制度の進達受理数（12月12日現在：5,601件）の乖離が生じており、健康被害救済制度を利用すべきだけども、申請されていない方々が相当数おられると考えられます。
健康被害救済制度を利用しようとする場合には、診断書の作成や受診証明書などが求められ、一定の医療機関に係る費用が生じます。そのため、費用面で断念し、適切な対応ができていない可能性があります。新型コロナワクチンは緊急承認で、接種は無料で4歳以上の全ての国民に努力義務が設けられ、また接種券は一律送付されているなど、他のワクチンとは接種状況が大きく異なり、大多数の方々が接種しているものです。
自治体として接種体制の整備は勿論のこと、同接種での副反応での健康被害に関しても、国の制度の穴を埋めて、救済制度への申請補助制度等を設けることは、市民の制度申請を促進するとともに、市民の命・健康に対応しようとする姿勢を示すことにもなり、極めて大きな意義を有するものです。
愛知県（医療費への見舞金）、大阪府泉大津市（支援金等）、千葉県市川市（予定：診断書作成費用への助成、健康被害見舞金）などが実施しています。
私は12月議会で補助制度を設けるべきと提言し、市は研究すると答弁しています。
４. 同調圧力の防止の取組み
ワクチン接種は医学的見地から接種するものであり、接種券が送付されたからといって接種するものではありません。当然ながら、周りが打つからあなたも打ちなさい、という同調圧力は許されるものではありません。健康被害を受けて責任を取ることができるのは接種者本人であり、その接種判断を強制あるいは誘導することは止める必要があります。
市民の方からの助言もあり、私は本市で、そのようなチラシ作成を要望しました。それを踏まえ、市は、「ワクチン接種やマスクの着用に関する差別防止」のチラシを作成しました。大人向けと子ども向けの2種類があります。
（摂津市人権女性政策課「新型コロナウイルス感染症に関する不当な差別や偏見をなくしましょう」）
このようなチラシがあるだけで、明確に示すモノがあるだけで、当事者やその周りの対応は大きく変わるものと考えます。チラシは教育委員会を通じて各小中学校分へも配布され、保護者向けメールで周知されました。当然の事、教育委員会はワクチン接種の推奨はしていません。チラシも踏まえ、強制に繋がる行為は尚更できるものではありません。
Ⅳ 議事録
上記諸々の状況を踏まえ、2022年12月議会で質疑を行いました。内容は下記の通りです。
質疑概要（3項目に分けて実施しました。）
(1) 副反応による健康被害と情報提供について
今年６月・９月議会での副反応疑いや健康被害救済制度の状況について、市はどのように市民に周知したのか、また健康被害が増えていく状況の中、更なる情報発信の必要性について質疑を行った。
(2) 制度開始から過去最多の健康被害認定と救済制度申請への支援について
昭和52年の制度開始からの累計の予防接種健康被害認定者数で、コロナワクチン接種が過去最多になったこと、また健康被害認定には費用負担が生じることから、市として補助等の支援の必要性について質疑を行った。
(3) 乳幼児接種等への希望申請制について
新型コロナワクチン接種での乳幼児接種について、オミクロン株は季節性インフルエンザよりも毒性が弱い実態で、重症化リスクも低いうえに、接種したほうが感染しており、小児・乳幼児に、死亡も含め健康被害が生じている従来型ワクチンを打たせることにメリットはあるのか疑問視される。
むしろ子ども達を過剰なリスクにさらす事を鑑みて、小児や乳幼児接種は、同調圧力を避ける希望申請制が良いとして、質疑を行った。
令和4年第4回定例会一般質問
～本会議3日目・令和4年12月20日～ 議事録（抜粋）
２ 新型コロナワクチン接種について
（1）副反応による健康被害と情報提供について
（2）制度開始から過去最多の健康被害認定と救済制度申請への支援について
（3）乳幼児接種等への希望申請制について
○松本議員(一括質問１～3)
２ 新型コロナワクチン接種(1)副反応による健康被害について、6月・9月議会で、副反応疑いや健康被害救済制度の状況について質疑を行いました。それを踏まえ、市は市民へどのような周知を行ったのかお聞かせ下さい。
(2) 制度開始から過去最多の健康被害認定と救済制度申請への支援について、コロナワクチン接種での副反応による健康被害が生じた場合の予防接種健康被害救済制度の現在の状況と、昭和52年の制度開始からの累計の予防接種健康被害認定者数で、コロナワクチン接種が過去最多になったことに関して、市の見解をお聞かせ下さい。
(3) 乳幼児接種等への希望申請制について、現状のワクチン接種状況・乳幼児接種と小児接種の状況についてお聞かせ下さい。
（略※）
○福住議長
保健福祉部理事
○保健福祉部理事
｛ (1)の答弁 ｝
新型コロナワクチン接種の副反応による健康被害の周知についてのご質問にお答えいたします。
副反応についての情報は、接種券発送の際に同封する説明書において、ワクチンの効果・注意点・予防接種健康被害救済制度の案内とともに記載しており、ワクチン接種の対象となるすべての方にお知らせを行っているところでございます。
これに加え、新たに市ホームページにおいて接種における注意点をまとめたページを設けており、ワクチン接種が新型コロナウィルス感染症の発症予防や重症化予防に効果があることを掲載する一方で、発熱や痛みなどの副反応のリスクや、稀にアナフィラキシーショックが起こる可能性についても詳細を掲載し、周知を行っております。
本市としましては、正確な情報を基に市民がワクチン接種について判断いただけるよう、引き続き情報提供、周知に取り組んでまいりたいと考えております。
｛ (2) の答弁 ｝
続きまして、予防接種健康被害救済制度の現状等についてのご質問にお答えいたします。
新型コロナワクチンに係わらず予防接種につきましては、感染症を予防するために重要なものですが、副反応による健康被害はごく稀ではあるものの無くすことはできないことから、国により救済制度が設けられているところでございます。
この予防接種健康被害救済制度の内容は、予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費及び医療手当などの救済が受けられることとされております。
新型コロナワクチン接種に関わるものとしましては、現在、全国の自治体から国に5,477件の進達がなされ、国の専門審査部会において審査されたもののうち、1,242件が認定、125件が否認と言う結果になっております。
ご質問の認定件数については、ほぼすべての国民を対象に複数回の接種を行っている背景もございますが、認定件数が過去最高の要因として断定できる情報まではございません。
本市としましては、健康被害救済制度について、ホームページ等を通じ、引き続き丁寧な情報発信に努めて参りたいと考えております。
｛ (3) の答弁 ｝
続きまして、乳幼児及び小児の新型コロナウィルスワクチンの接種状況についてのご質問にお答えいたします。
5歳から11歳までの小児につきましては、1・2回目の接種率が全体で約10%、3回目の接種率は約3%となっており、全国的な接種率を下回る状況となっております。
また、生後6ヶ月から4歳までの乳幼児につきましては、今年11月中旬から市内の医療機関において接種を開始しており、現在のところ1回目接種をされた乳幼児は約40名、接種率は約1%という状況でございます。
（略※）
○松本議員（これより一問一答形式）
｛ (1)の質疑へ ｝
次に、新型コロナワクチン接種の副反応による健康被害について、HP等の工夫を凝らされたことは理解しました。
さて、11月11日付の厚労省の「副反応疑い報告の状況について」では、医療機関からの副反応疑いの報告で、死亡報告1,440人、重篤報告7,933人、副反応疑い報告35,093人となっています。
また、2価ワクチンでは11月5日に40代女性が接種後１時間半で亡くなられた事例や11月18日に70代男性が接種直後に体調が急変し亡くなられた事例があります。
これらの状況について、市の見解をお聞かせ下さい。
○福住議長
保健福祉部理事
○保健福祉部理事
新型コロナワクチン接種の開始からこれまでの間、日本国内において約3億5千万回の接種が行われ、約3万5千件の副反応疑いが報告されており、その中には重篤な症状の方やお亡くなりになられるケースがあるという事は認識しているところでございます。
ワクチンの副反応等の現状踏まえ、国の審議会における専門家評価では、「ワクチンの接種体制に影響を与えるほどの重大な懸念は認められず、引き続き、新型コロナワクチンの接種を継続していく」こととされており、合わせて「ワクチン接種のメリットが副反応などのリスクより大きいため接種を勧める」旨、周知がなされているところでございます。
本市といたしましても、引き続き必要な情報提供を行い、希望される方がスムーズに接種を受けていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○福住議長
松本議員。
○松本議員
一体何人の方が亡くなられば、国は重大な懸念とするのでしょうか。11月7日付けの財務省資料には各製薬会社とのワクチンの契約数量で、まだ4億5539万回分が未接種分と記載されています。それが無くなるまででしょうか。
先ほどの亡くなられた事例は因果関係不明のまま、多くが詳細な分析は後回しにされている状況です。
2013年の子宮頸がんワクチン接種が副反応で定期接種開始から2ヶ月で実質中止となっていることと比較して、対応の違いは明らかです。リスクが過小評価され、かつ、ほとんどの市民の方は実態を知りません。
先ほどの健康被害救済制度の認定件数も含めて、市として正確なリスク情報はさらに発信すべきですが、どうお考えかお聞かせ下さい。
○福住議長
保健福祉部理事
○保健福祉部理事
現在、市ホームページにおいて、健康被害救済制度に関する情報を発信しているところでございますが、ご質問の健康被害救済制度の認定状況等につきましても、国のページへリンクを貼るなど、関係する情報にアクセスがしやすくなるよう、さらなる情報の発信に努めて参りたいと考えております。
○福住議長
松本議員。
○松本議員
市民が適切に判断を下せるよう情報発信に努めるよう要望致します。
｛ (2)の質疑へ ｝
次に、救済制度申請への支援について、現在進行形で健康被害認定数が更新しています。先ほど紹介した副反応疑い数と進達数を比較すると、まだこの制度に申請できていない方が相当数おられます。
厚労省の新型コロナウィルス感染症予防接種健康被害審査部会審議結果の資料から健康被害認定の内容として、くも膜下出血、脳梗塞等の死亡例や、アナフィラキシー、急性アレルギー反応、急性心筋炎、肝機能障害、気管支喘息発作、蕁麻疹、帯状疱疹、めまい症、全身関節痛、急性筋障害等々、様々な健康被害を引き起こしており、実のところその体調不良がワクチン後遺症であると後々気付かれる場合もあるでしょう。
改めて、制度申請にはどのような手続きが必要なのかお聞かせ下さい。
○福住議長
保健福祉部理事
○保健福祉部理事
予防接種により健康被害が生じた場合は、健康被害を受けたご本人やその保護者が、接種を受けたときに住民票を登録していた市町村に申請する必要がございます。申請には、所定の請求書や医師の診断書等が必要となりますが、ご提出いただく書類は、内容や状況によって異なりますので、市へご相談いただくよう接種案内やホームページでお知らせをしております。
○福住議長
松本議員。
○松本議員
申請には医療機関への協力が必要で、費用が生じます。コロナワクチン接種は努力義務が設けられ、大半の方が接種し、そして健康被害が一定数生じています。
その健康被害は当然ながら世帯収入に関係無く起きるもので、経済的に厳しい世帯が費用面で壁となり、救済制度の申請が阻害されないように対応が必要です。
そこで本市として健康被害救済制度を申請するための医療機関の受診料等の補助等を設けるべきですが、どうお考えかお聞かせ下さい。
○福住議長
保健福祉部理事
○保健福祉部理事
予防接種健康被害救済制度の申請にあたりましては、診断書の作成等に、費用を負担いただく必要がある事は承知いたしております。
ご質問の、予防接種健康被害救済制度を申請するにあたっての負担軽減に向けて、補助制度に向けましては、同様の見舞金・支援金制度を設けている自治体の事例等を参考に、その必要性や仕組みについて、研究して参りたいと考えております。
○福住議長
松本議員。
○松本議員
泉大津市や千葉県市川市、愛知県などが取り組んでいます。支援制度を設けるよう要望致します。
｛ (3)の質疑へ ｝
次に、乳幼児接種等について、接種状況は理解しました。
乳幼児接種に関して、10月25日の民生常任委員会で、私はワクチン接種での遺族会も立ち上がったタイミングであり、乳幼児接種向けの接種券の一律送付は同調圧力を招きかねないと指摘し、他の自治体で実施している希望申請制にすべきではと要望しましたが、その対応についてどうされたかお聞かせ下さい。
○福住議長
保健福祉部理事
○保健福祉部理事
生後6ヶ月から4歳までの乳幼児に対する接種券につきましては、希望される方がスムーズに接種を受けていただけるよう、他の年代と同様に対象となる方へ一斉送付を行っております。
送付にあたりましては、他の年代への送付時と同様に、ワクチンの効果や副反応についての情報提供として「ワクチンに関する説明書」を同封しておりますが、これに加えてワクチンの安全性についてのQ&Aなどを記載した「乳幼児の保護者に向けたリーフレット」も同封しており、市民がより詳細な情報を把握した上で接種を検討、選択できるよう取り組んでいるところでございます。
○福住議長
松本議員。
○松本議員
一律送付ですが工夫され、接種数からは同調圧力的なものは少ないものと推測いたします。
ただ、さきほどの財務省資料で紹介したように今、オミクロン株は季節性インフルエンザよりも毒性が弱い実態※2で、重症化リスクも低いうえに、接種したほうが感染している。
そのような中で、子ども、乳幼児に、死亡も含め健康被害が生じている従来型ワクチンを打たせることにメリットはあるのでしょうか。むしろ子ども達を過剰なリスクにさらす事になりませんか。
小児や乳幼児接種は、やはり慎重に期すべく同調圧力を避ける希望申請制にすべきですが、どうお考えかお聞かせ下さい。
○福住議長
保健福祉部理事
○保健福祉部理事
本市といたしましては、対象者に必要な情報提供を行うとともに、希望される方がスムーズに接種を受けていただけるよう、接種時期が到来した方には、随時接種券をお届けしたいと考えております。
市といたしましても、同調圧力により意図せず接種を受けるようなことが起こらないよう、同封のお知らせなので、「ワクチン接種が強制でないこと」、「周りの方に摂取を強要しないこと」の周知を行っているところでございます。
○福住議長
松本議員。
○松本議員
一律送付を行いつつ、意図しない接種が無いようにするとのことですが、大丈夫でしょうか。府内でも泉大津市、豊中市、島本町、豊能町、交野市といった希望申請制の事例を参考に再検討を要望致します。
本市として、接種が開始された頃は新型コロナが未知数で、ワクチンへの期待もあり、迅速に接種体制を確立したことは適切です。それは市民の命・健康を守ることと認識しています。
そうであれば、ワクチン副反応による健康被害に対しても、市民の命と健康をどう守るべきか考え、できることはすべきです。
最後に、市長にワクチン接種の副反応に関して総括的にお考えをお聞かせ下さい。
○福住議長
市長。
○森山市長
松本議員の質問にお答えいたします。
この問題はなかなか難しいですな。今年も色々ありましたけれども、やっぱりコロナに始まって、コロナに終わってしまいそうでございます。この3年間、日本列島はコロナに振り回されてしまった。そう言ってもいいと思います。
釈迦に説法ですが、この地球上には数多のウィルスですか、感染症ウイルスが蔓延していると見ていいと思います。その症状ですね、それぞれの症状等々によって、国の方で五つの段階に分類していると思います。このコロナウィルスは、ご承知の通り、第2類に位置づけられたのだと思います。この2類に位置付けられると、国の管理下ではないですけれど、厚生省の指導の下、色んな対策が行われることになるわけでございます。
このかた、生活様式、これ等々にも色々な規制・ルール、これが色んな形で指示されます。基礎自治体はそれを受け入れて、そして市民の皆さんに、徹底するというか、お知らせする責務があるわけでございます。
ワクチンですが、ワクチンはこの2類の中では、今日まで5回、段階的にですけども5回受けるようにと指示があったと思います。私も5回受けました。まあ、あちこち顔を出しますけどもおかげ様で、元気でこの年の瀬を迎えることができました。これはワクチンのおかげだなとある意味では、有難く感謝をしております。
松本議員さん、大人と違う、子どもの話しやと、最近の情報を等々と上げられましたけども、私は今、何も無くて、有難いと言ってますけども、確かに手放しでは喜べない。一方で副作用、というやっかいな色んな後遺症で、命を落とされる数多の方がおられることも承知しております。それだけに、接種をする、しない、この両方ともリスクはあるんですけども、両方にね丁寧に分かり易く、市民の皆さんに、情報は提供しないかんのではないか、せざるをえないと、私は思っております。
早く2類から5類に変えると、いうことになれば、これはまた話が違うですけれども、まあ、あのどんどん一方で、違うウイルスが増えておりますね。そんな中で、簡単にそういうことができるのか分かりませんが、摂津市といたしましては、他所の市で、希望接種に変えているところもあるとお聞きいたしておりますが、現在の所、慎重にですね、見極めながら、丁寧かつ正しく市民の皆さんに、しっかりと情報を提供していくと、その上で、市民の皆さんにはご判断頂く、ということになりますので、ご理解を頂きたいと思います。
○福住議長
松本議員。
○松本議員
ありがとうございます。
ワクチンは、感染状況、効果、自身の健康状況等の医学的見地から接種判断をするものですが、国からの必要な情報は不足し、安全性の検証が不十分なまま接種が進められ、国はむしろ国民の命・健康を過剰なリスクに晒しているのではないでしょうか。その点、国のコロナワクチン行政の姿勢に疑問が生じます。
私は今年、市民の方からワクチンの副反応による健康被害の相談を受けてから、議会で取り上げ、HPや市政報告ビラ等でワクチン関連の不足な情報について情報発信を行っています。コロナだけでなく、ワクチンの副反応による健康被害からも市民の命・健康を守りたい。そう思う所です。
状況に応じた対策を市に要望致します。
（音声データ等より作成）
重要と思われる部分には強調を入れています。
※当該質問に関係のない他の質問項目の部分は省略しています。
※2 11月7日付けの「社会保障」という財務省資料でp7「新型コロナ重症化率等の推移」によるとオミクロン株BA4.5の重症化率について、60歳未満0.01%、致死率0.004%、それと比較して季節性インフルエンザは重症化率0.03%、致死率0.01%で、オミクロン株は季節性インフルエンザよりも毒性が弱い実態となっている。
要 約
①ワクチン接種について、市の見解として約3万5千件の副反応疑いが報告され、重篤や死亡事例がある事を認識している。
②市内の5歳から11歳までの小児について、3回目の接種率は約3%で、全国的な接種率を下回る状況である。
また、生後6ヶ月から4歳までの乳幼児について、1回目接種をされた乳幼児は約40名、接種率は約1%という状況である。
③市は、健康被害救済制度の認定状況等について、さらなる情報の発信に努める。
④市は、健康被害救済制度を申請するための医療機関の受診料等の補助等について必要性や仕組みを研究する。
⑤市は、小児や乳幼児接種は、希望申請制にはせず、随時接種券を送付する。但し、同調圧力により意図せず接種を受けるようなことが起こらないように配慮する。
Ⅴ まとめ
新型コロナウイルス感染症が、季節性インフルエンザよりも毒性が弱くなっている状況にも関わらず感染症分類2類のままで、新型コロナワクチン接種が、相当数の健康被害を引き起こしているにも関わらず十分な検証はされず、国は新型コロナウイルス感染症対策を変えようとしません。
2類から5類に変更しない理由、マスク推奨を止めない理由、ワクチン接種の無料を続ける理由は何なのでしょうか。
あと約4億5千万回分のワクチンを消費してから、つまり国民に一層接種をさせようとしているのでしょうか?
実際、ワクチンの保存期間はどんどん伸び、無料接種期間も延長され、接種間隔も短くなり、果てには全国旅行支援で3回目接種を条件設定（医学的見地以外からの接種判断を誘導）にするなど、多様な手法で接種を推進してきました。その状況はあの手この手で、今後も続くのではないでしょうか。
そのため、接種推奨の壁となるワクチン接種の懸念情報は流さないのでしょうか？
また、製薬会社がTVスポンサーとなって、「ワクチン打て打て」のCMを行っています。ワクチン事業での税金で得た利益でCMを出し、健康被害を引き起こしているワクチン接種を更に勧める。TVはスポンサーに忖度し、ワクチン接種の健康被害をほとんど報道しない（コロナの弱毒化も同様に報道しない）。そして接種が進めば彼等の利益になる。極めておかしな現象が目の前で起きています。
国は、国民の命・健康を過剰なリスクに晒しているのではないでしょうか。
これら摩訶不思議な事象に違和感を感じる人は、まだまだ少数なようです。議会での質疑からも温度差があることは否めません。とにもかくにも、できることを行ってまいります。
追記 2023.1.16（各種記事）
◎第8波のコロナ死者、9割超が70歳以上…高齢者施設の感染対策「特に重要」
新型コロナウイルス感染による国内の死者数は8日、累計6万人を超えた。うち1万人は、この1か月余りで急増した。1日で500人を超える日も出てきた。死者数の増加を抑えるカギは、高齢者への対応だ。現在の第8波では、死者の9割超が70歳以上だ。感染をきっかけに、持病の悪化や、体力の低下で死亡する高齢者が目立つ。（略）
出典【第８波のコロナ死者、９割超が７０歳以上…高齢者施設の感染対策「特に重要」】読売新聞オンライン2023/01/15
◎全国旅行支援が再開
国の財政支援による観光需要喚起策「全国旅行支援」が10日に再開された。都道府県を実施主体とする基本的な制度は、昨年10～12月の運用と変わらないが、支援終了後の旅行需要への反動を抑えるため、割引率、割引上限額は引き下げられた。
斉藤鉄夫国土交通相は6日の記者会見で、「経済の活性化のために観光需要の回復は重要な柱の一つ」と指摘した上で、全国旅行支援の再開について「旅行者の皆さまには、安全、安心に旅行を楽しんでいただくため、屋内でのマスク着用などの基本的な感染対策を徹底しながら、日本各地を訪れてもらいたい」と述べた。（略）
出典「全国旅行支援が再開」観光経済新聞2023/1/16
矛盾だらけの現況を示す記事を二つ掲載しました。
新型コロナウイルス感染症での感染による死亡数が増加しているとのことですが、その9割が、ワクチン接種率が９割を超える70歳以上（同ブログⅡ-3参照）が大半とのことです。その事はどう示してるのでしょうか？ワクチンは効果が無いということでしょうか。それともワクチンの影響で感染し持病の悪化等を引き起こしているのでしょうか。国は調査すべきでしょう。
そして、それだけの死者数を出しているのにも関わらず、国は全国旅行支援を再開しました。これまでの姿勢と大きく異なっています。国は実態を把握したうえで、旅行支援を再開したということでしょうか。つまり、死者数の増加は問題無いと判断したということです。上記矛盾と関係しているのでしょうか。
◎コロナとインフルは“同時には流行せず” 22カ国調査の東大など研究チーム
世界22カ国の感染状況の分析から新型コロナと季節性インフルエンザは同じ時期に同じ地域、規模では流行していないと東京大学などの研究チームが発表しました。
東京大学の河岡義裕特任教授らの研究チームはコロナとインフルエンザの同時流行の関係について、世界22カ国で2019年から2022年の感染者数を比率を調整したうえで調べました。
その結果、22カ国すべての国でコロナが感染拡大して以降、インフルエンザの感染者が著しく減少していたことが分かりました。（略）
出典「コロナとインフルは“同時には流行せず” 22カ国調査の東大など研究チーム」テレ朝news2023/01/14
国はとにかくコロナでもインフルでも、ワクチン接種を奨めたいということでしょうか。その疑問を呈する記事です。
医学的見地からの妥当性はどこまであるのでしょうか。メリットとデメリットの天秤を適切に図っているのでしょうか。疑問です。
追記 2023.1.19（各種記事）
◎〈新型コロナ〉新潟県内 新たに1678人感染・5人死亡 県はワクチン接種呼びかけ
新潟県内では1月17日、新たに1678人の新型コロナウイルス感染と5人の死亡が発表されました。年代別では10歳未満が304人と最も多く、次いで40代が266人となっています。
17日現在の病床使用率は40.4％で、重症は4人、中等症は57人です。死亡した5人はいずれも65歳以上の高齢者で、ワクチンの接種歴があったということです。
県は先週流行期に入った季節性インフルエンザと新型コロナウイルス両方のワクチン接種を呼びかけています。
出典「〈新型コロナ〉新潟県内 新たに１６８７人感染・５人死亡 県はワクチン接種呼びかけ｜FNNプライムオンライン」NST新潟総合テレビ2023/1/17
ワクチン接種済みで亡くなられているのに、ワクチン接種を呼びかける行政の姿勢について、甚だ疑問視される報道です。医学的見地からの分析はどうされているのでしょうね。
追記 2023.2.3（各種記事）
◎ワクチン後遺症かも 極度のけん怠感や歩行困難、広がる専門外来
医療機関や自治体の間で新型コロナウイルスワクチンの後遺症が疑われる患者に対応する動きが広がっている。接種後極度のけん怠感や発疹、歩行困難になる人がおり、専門外来による診察や公費補助などが患者のよりどころとなっている。国の予防接種健康被害救済制度もあるが、専門家は「申請書類が膨大なうえ、認可まで時間がかかるケースが圧倒的に多く、民間の草の根支援が必要」と話す。（略）
出典「ワクチン後遺症かも 極度のけん怠感や歩行困難、広がる専門外来」日経ビジネス2023/2/1
健康な人が、ワクチン接種後に異常な症状に襲われる状況が起きています。医療機関と自治体での真摯な対応が求められます。
追記 2023.2.12（各種記事）
◎コロナワクチン接種後に死亡、新たに10人に一時金請求認める…厚労省分科会
厚生労働省の専門家分科会は10日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した59～89歳の男女計10人について、死亡一時金の請求を認めた。コロナワクチン接種後の死亡例の一時金支給は計30人となる。10人はくも膜下出血などが起きて亡くなっており、同分科会は「接種によって起きたことを否定できない」と判断した。
出典「コロナワクチン接種後に死亡、新たに１０人に一時金請求認める…厚労省分科会」読売新聞2023/2/10
増え続ける死亡事例。極めて厳しい国の審査での状況。
これは実態を表す氷山の一角でしょう。
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