【ブログ内項目】
Ⅰ はじめに
Ⅱ 健康被害救済制度での認定状況について
Ⅲ 製造販売業者・医療機関からの副反応疑い報告について
Ⅳ 病気・罹患率について
Ⅴ 総合的な接種判断
Ⅵ まとめ
Ⅶ 関連リンク
追記
①2025年12月1日 【FDA最高医療責任者、COVIDワクチンによる10人の子ども死亡を追跡した報告を受けて、スタッフによる「内部調査」を要求】
②2025年12月2日「文教上下水道常任委員会記録 2025年11月6日 ワクチンの有害情報に関連して」
Ⅰ はじめに
乳幼児等への予防接種・ワクチンでの死亡や重篤な事例等は、ほぼ報道されていません。見るのは極めてまれです。
ただし本来であれば、死亡や重篤な情報は国民に周知すべきものです。稀だとしても起きている事実があり、最悪のケースも考慮し保護者として知らなかったでは済まされるものではありません。
保護者方が自分たちの大切な子供が健康を守るどころか、一生涯の障害を抱え、あるいは最悪死に至った場合の苦しみ悲しみは想像を絶するものです。
死亡や重篤な情報は正確に伝えるべき、そう考えるところです。
Ⅱ 健康被害救済制度での認定状況について
市民から疑問の声が上がりました。
子供のワクチン接種の際に予診票に保護者の署名が求められる。そこには重篤な副反応を理解されているかということが記載はされているが、実際にこの詳細がどのようなものかは分からない。稀に重い副反応が出るとか、熱が出るとかそういう抽象的な説明が多く、曖昧で疑問に感じる。というものです。
そこで国の健康被害救済制度の認定状況を確認しました。
20歳未満で、令和7年1月～9月分で43件が健康被害救済制度において認定されています。また令和6年では52件が認定されています。
上記表並びに下記表は厚生労働省の「疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会審議結果」から20歳未満の認定分を抜粋して表にまとめたものになります。
健康被害認定はいずれも重大なものと認識しますが、特に障害や重篤なものについて列挙すると、
令和6年3月15日、ポリオワクチンで、６カ月の男の子が障害年金「ワクチン関連麻痺性ポリオ、両下肢運動機能障害」で認定、また同日にロタワクチンで、2カ月の女の子が医療費・医療手当「腸重積症」で認定されています。
令和7年5月30日、インフルエンザワクチンで、9歳の男の子が医療費・医療手当「蘇生後脳症」で認定され、また同日に同じ9歳の男の子が死亡一時金・葬祭料「蘇生後脳症」で認定されています。
また、令和7年7月29日、HPVで、14-15歳の女の子が、障害児養育年金「音過敏症、睡眠障害、不安感、認知機能低下、全身の疼痛、筋力低下、不随意運動、歩行障害」で認定されています。
下記リンク先は、厚生労働省HPで審議結果となります。
なお、これら救済制度での審査には早いものもあれば数年かかるということも理解しておかなければなりません。
また、これらの情報は厚労省HPに掲載されているものの大多数の人は知りません。
また、国の健康被害認定は申請手続等が煩雑で、申請すらできていない健康被害者の存在があるという一部専門家でも指摘され、氷山の一角と言われています。
Ⅲ 製造販売業者・医療機関からの副反応疑い報告について
健康被害救済制度の認否以外の副反応の情報として、製造販売業者・医療機関からの厚労省への報告があります。
①Hib（ヒブ）ワクチンの一例をあげてみます。
上記表において、令和7年1月1日から令和7年3月31日の期間内で製造販売業者からの副反応疑い報告は3件、医療機関からの報告は7件、うち重篤は5件となっています。
また平成25年からの累計として製造販売業者からの報告は824件、医療機関からの報告は1,122件、うち重篤は785件となっています。
上記表において、令和7年1月1日から令和7年3月31日までの報告分での重篤症例では、ウイルス性髄膜炎や間代性痙攣等が挙げられています。
そして因果関係には評価不能、関連あり等があります。
この「評価不能」というのは私は大きな課題と認識しています。「関連あり」となればその後の健康被害救済制度への申請につながります。もちろん、評価不能でも申請される場合もあろうかとは思いますが、認定へのハードルは当然に高くなります。
健康被害救済制度の認定そのものが氷山の一角というのは、多くの副反応が評価不能扱いとなってなかなか表に出てこない事もあるのではないかと思うところです。
②日本脳炎について
下記表をご参考ください。
上記資料を踏まえ、ワクチンの有害情報については、製造販売業者・医療機関等の副反応疑い報告も重要な情報です。そして、この報告数を見れば有害な事象は予想以上に多く、正直怖いなと感じるところもあります。
多くの人はこの事をどこまで意識されているのでしょうか？？
また、ワクチンの含有成分にも注意が必要です。⇒「小児ワクチンと自閉症等」
Ⅳ 病気・罹患率について
そもそもワクチン接種の目的は、
予防接種法「（目的）第一条 この法律は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために公衆衛生の見地から予防接種の実施その他必要な措置を講ずることにより、国民の健康の保持に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。」と記載されています。
また、政府広報オンラインの「小さなお子さんのいるご家庭へ 定期予防接種は遅らせずに受けましょう」には、「予防接種は、病気に対する免疫をつけたり、免疫を強くしたりするために、感染症の予防のためのワクチンを接種することです。感染症にかかりにくくしたり、感染症のまん延を防いだりする目的で行うものとして、定期予防接種があります。定期予防接種の中には、乳幼児のうちに受けることが重要なものがいくつかあります。こどもの健康のためにも、接種時期を遅らせずに忘れずに予防接種を受けましょう。」と記載されています。
つまりは病気から身を守るためです。
そしてその病気とは何でしょうか。
日本脳炎、インフルエンザ、ロタウイルス、結核、B型肝炎、水痘、風疹、破傷風、おたふくかぜ、ジフテリア、ポリオ等々が挙げられます。（厚生労働省【予防接種・ワクチン情報】参照）
例えば、ポリオは野生株ポリオ患者は1980年の症例を最後に確認されず、国内でのポリオ排除が国際的に認められています。※1
たとえ乳幼児時期に打たなくとも、海外へ行く場合等に必要な際にワクチン接種を行えば対応は可能です。※2
（※１ 国立健康危機管理研究機構 感染症情報提供サイト「ポリオ」）
（※２ 厚生労働省検疫所「ポリオ（急性灰白髄炎）（Poliomyelitis）」）
次に、日本脳炎は、「日本では、1966年の2,017人をピークに減少し、1992年以降発生数は毎年10人以下であり、そのほとんどが高齢者であった。しかし、1999年以後、10歳代2例、30歳代・40歳代各1例と比較的若年の患者が発生していることは注目される。」※３と記載されています。（※３ 国立健康危機管理研究機構 感染症情報提供サイト「日本脳炎」）
その他等々は是非、お調べください。
Ⅴ 総合的な接種判断
予防接種において、大切なのは病気の罹患率とその致死率・重症化率とワクチン接種の副反応リスクを比較して、接種の有無を総合的に判断する必要があるのではないか、ということです。
これは非常に大切なことです。
先ほど、健康被害認定で紹介したポリオワクチン、日本ではもはや罹患しないポリオです。しかしながらワクチン接種したことによって一生涯の障害を負ってしまいました。その保護者の悲しみはいかばかりかと心が痛みます。
もちろんのこと、ワクチン接種によって危険な感染症から命を守られている場合も多々あることも理解しています。
ただ、私は多くの人がワクチン接種のリスクを過小評価していると感じています。それは知らないがゆえにかもしれません。
一生涯の障害を負いかねないリスクが稀だとしてもワクチンにはある、それを理解したうえで、病気を予防するために必要なワクチンを打つ。情報収集・分析・評価・判断がどこまでできているのでしょうか。
多くの人は、ただただ定期接種だから、国・行政・医師が勧めているから、とりあえず接種する、そうなっていないでしょうか。万が一、接種後に重篤な副反応が生じた際、知らなかったという後悔があってはならないと思います。
また接種しなかった場合、その感染症にかかり重症化することもあるでしょう。かと言って接種したから感染症に絶対にかからない、重症化しない、というものでもありません。
これには100％の正解はありません。リスクが０なものはありません。
それゆえに、どう選択するか、情報を集めて真摯に考えることが求められます。
〇アメリカでの調査について
アメリカの調査について紹介します。アメリカの小児ワクチン接種は一部種類やスケジュール等の差はありますが、大きく日本と変わるものではありません。
調査というのは、「妊娠中および幼い子供の親の間での予防接種の意向」というもので、アメリカにおいて2024年4月に生後18か月までの子供に推奨されるすべてのワクチンについて、妊娠中のワクチン接種意向と出生後のワクチン接種行動を記述したものです。
その中で、
①子どもを持つ親並びに妊娠中の方が、子どもへの「全てのワクチンを受け入れる・接種する」割合は40％以下です。
②０～５歳児の親で、「一部及び全てのワクチンを拒否する・接種しない」割合は33％です。
アメリカの過半数の親は、小児ワクチンに対して懐疑的であることが分かります。
⇒ 上記結果について、アメリカのワクチンへの不信感とみなすべきか、あるいは保護者の判断の多様性と見るべきか。どうでしょう。
〇参考の一例
「2024~2025年の呼吸器ウイルス季節におけるインフルエンザワクチンの有効性: 前向きコホート研究【JST機械翻訳】」
感染の累積発生率は、ワクチン接種を受けていない人よりもワクチン接種者の間でより急速に増加しました(図3)。
Ⅵ まとめ
例えば、車での死亡事故等はTV等で報道され、それによって、チャイルドシートの重要性や安全運転の啓発につながっています。
翻ってワクチンでの死亡や重篤な事例等はほぼ報道されていません。多くの保護者が重篤な副反応の詳細内容を知らずに予診票に署名しているのではないかと考えます。
予防接種が努力義務となった以上、保護者の適切な判断が求められるわけです。
そして保護者をして予防接種に際しては、重篤な事例が多いもの、一生涯の障害を負うリスクが稀だとしてもあるものと判断すれば、他ワクチンとの同時接種を避ける、接種後の経過観察を徹底する、あるいは病気の罹患率と比較して接種を見送る、などリスク管理と判断ができます。そういった判断を行う、できるということは極めて重要と考えます。
私はワクチンについて、有用であれば必要な時に接種すれば良いと思います。自衛隊在職時、PKO派遣前には多くのワクチン接種を受けました。コレラや破傷風、狂犬病などなど。新型コロナよりも致死率の高い狂犬病ワクチンで3回接種だったかと記憶するところです。その他、幼児時期に打ったものでも、改めて打ったものもあります。
そして不要と判断したワクチンは接種しなければよいのです。
今の乳幼児・児童への予防接種は多過ぎる、本当に必要なのかがよく理解できないモノもある、そして健康被害リスクについて適切に周知されていない、と感じています。新型コロナワクチンから続くワクチン行政への疑問、というところです。ややもすれば「医原病」が生じているのではないか？、と思うことすらあります。
いずれにしても保護者が全てを理解したうえで子供の予防接種に臨めるよう、特に重要である予防接種での重篤な副反応・有害事象の情報はしっかりと行政として発信するよう議会で求めて参ります。
〇 医原病（コトバンク「医原病」）
本来，医師の言動に対する患者の心理的反応（誤解，自己暗示など）によって起こる疾患をさすが，現在は，広く医療行為が原因となって不可抗力的に発生する傷病のすべてを包括する言葉として使われる。
Ⅶ 関連リンク
①追記（2025/12/1）
〇FDA最高医療責任者、COVIDワクチンによる10人の子ども死亡を追跡した報告を受けて、スタッフによる「内省」を要求
DAILY CALLER 2025.11.29
米国食品医薬品局(FDA)の高官は、キャリアスタッフによる10人の子どもの死亡がCOVID-19ワクチンに起因する可能性があるとの報告を受けて、デイリーコーラーニュース財団(DCNF)が入手したメールで、同局に内省、謙虚さ、変革を求めました。
「COVID-19ワクチン接種後および接種後に死亡した子どもが少なくとも10人いる」とFDA最高医療責任者であり生物製剤評価研究センター所長のヴィナイ・プラサド氏は、金曜午後にスタッフに送ったメールで述べた。
「米国FDAは初めて、COVID-19ワクチンがアメリカの子どもたちを殺したことを認める」とプラサド氏は述べた。「死亡リスクが非常に低い健康な幼い子どもたちが、バイデン政権の要請により学校や職場の義務付けにより、死に至る可能性のあるワクチンを強制的に接種させられました。多くの場合、そのような義務付けは有害でした。7歳から16歳の子どもたちがコロナワクチンの影響で死亡する可能性のある事例を読むのは難しいです。」
（略）
年初め、プラサド氏はFDA生物統計・薬物監視局(OBPV)のキャリアスタッフに、ワクチンの副作用を追跡する監視プログラムであるワクチン副反応報告システム(VAERS)への報告を評価するよう指示しましたとメールは述べています。FDAに加わる前、マカリーとプラサドはワクチン誘発性心筋炎(心筋の炎症)の報告を追跡しており、これは主に若く健康な男の子や男性に多く発生しています。
（略）
「多くのワクチンが世界中で何百万もの命を救い、リスクをはるかに上回る利益をもたらしていることは疑いありませんが、ワクチンは他の医療製品と同じです。適切な時間に適切な患者に適切な薬を投与することは素晴らしいですが、同じ薬が不適切に投与され、害を及ぼすことがあります。ワクチンについても同じことが言えます。」
プラサド氏は、FDAが300億ドル規模のワクチン市場の成長をさらに促進するために基準を引き下げるべきではないと述べ、COVID-19ワクチンの莫大な利益と、ワクチンがジェネリック医薬品との競争を受けていない事実を指摘しました。
（略）
⇒米国は新型コロナワクチンの子供への健康被害について本格的に調査を行うとのことです。（内省＝内部調査）
日本も行うべきでしょう。
②追記（2025/12/2）
ワクチンの有害情報について議会の常任委員会（決算審査）で取り上げました。その部分を抜粋した内容は下記の通りです。
【６ 予防接種管理事業】
○松本暁彦委員
続きまして６番目、予防接種管理事業で、令和６年度の執行状況とその内容についてお聞かせください。
○松田こども家庭部副理事
次に、６番目、令和６年度の予防接種管理事業の実施状況についてでございます。
予防接種につきましては、乳幼児においてはいずれも高い接種率でございまして、９０％を超えるものとなってございます。小学校に入り、日本脳炎の２期、こちらは１０歳を対象としているもの、またＤＴ、ジフテリアと破傷風の２期、こちらは１２ 歳ですが、それぞれ５７．９％、６８．８％ でございました。
一方、令和４年度から再開されましたＨＰＶにつきましては、通常が１４．９％、 平成２５年から令和４年の接種勧奨中止期間の影響を受けた世代に対するキャッチアップにつきましては１７．７％でございました。特に、キャッチアップにつきましては、再開された令和４年度の５．６％、令和５年度の６．３％から、令和６年度が最終年でございましたので、１７．７％と上がった次第でございます。
以上でございます。
○松本暁彦委員
続きまして、６番目です。予防接種管理事業で、令和６年度執行状況について、乳幼児については９０％以上、またＨＰＶでは通常は１４．９％、キャリアアップは１７．７％ということ等々、状況についてはお聞きをして理解いたしました。
その上で、予防接種において、ワクチンの有害情報、特に重篤な副反応について保護者に周知されているのかお聞きしたいと思います。それというのも市民から、子供のワクチン接種の際、予診票に保護者の署名が求められる。そこには重篤な副反応も理解されているかと記載をされておりますけども、この詳細について、実際にどのようなものか分からないと。まれに重い副反応が出るとか熱が出るとか、そういった抽象的な説明が多く曖昧で疑問に感じるというものです。
そこで、実際の国の健康被害の認定状況を確認をいたしました。例えば令和７年１月から９月分で４３件の健康被害が認定されておりました。例えばインフルエンザワクチン、これは令和７年５月３０日の結果ですが、９歳男の子、インフルエンザワクチンで、蘇生後脳症、医療費・医療手当認定。同じく９歳男の子、インフルエンザワクチンで、蘇生後脳症、死亡一時金・葬祭料ということで、これは死亡認定されております。また、１歳男の子、水痘ワクチン、水ぼうそうです。こちらは障害児養育年金として知的障害、四肢体幹失調、構音障害という障害を負っております。
それ以外にも例えば、令和７年７月２９日、１４歳女の子、ＨＰＶワクチンです。こちらについては、障害児養育年金の認定をしております。歩行障害、不随意運動、認知機能低下等々。同じく同じ日に１４歳女の子、ＨＰＶワクチンで障害年金の認定。歩行障害、不随意運動、認知機能低下等でございます。また、喫緊の令和７年９月３０日では男の子、Ｈｉｂ、ＰＣＶ、ＤＰＴ－ＩＰＶワクチンで障害児養育年金の認定。左脳出血による知能障害、言語障害、右不全麻痺。あるいは令和６年では、８歳男の子、日本脳炎ワクチンで障害年金認定。急性散在性脳脊髄炎など、多々多々ございます。 なお、この認定の審査に数年かかるということも理解をしておかなければなりません。
これらの詳細な情報は、厚生労働省のホームページに掲載されているものの、何も 知らない人がたどり着くことは難しいと思っております。結局のところ、ほとんどの保護者が重篤な副反応の詳細な内容を知らずに署名しているのではないかと考えます。
ワクチンの有害情報、特に重篤な副反応が適切に周知されているのか、市の認識をお聞きしたいと思います。
○松田こども家庭部副理事
次に、６番目、予防接種の有害情報の周知、認識についてでございます。
予防接種の副反応等につきましては、出生届出時に予防接種の予診票と一緒に「予防接種と子供の健康」という冊子をお渡ししています。冊子には、ワクチンの種類や対象となる病気の説明、副反応についてなど、予防接種に関する詳細が記されております。また、お渡しする際には、「副反応など大変重要なことが書いてありますので、必ず読んでくださいね」と言ってお渡しをしております。
また、接種の際には、予診票の最初のところで、今日受ける予防接種について説明書は読みましたかという欄がございますので、しっかりと読んだ上で理解していただいて接種に行っていただいていると考えております。
以上でございます。
○松本暁彦委員
続きまして、６番目のワクチンの件です。周知方法については理解をいたしました。
私も子供がいるので、その本も所持しているんですけども、細かいところ、つまり死亡事例とか、本当に親にとって気になるところの情報が全然出ていないって思います。例えば、車での死亡事故等はテレビ等で報道されて、それによってチャイルドシートの重要性とか安全運転の啓発につながっております。翻って、ワクチンの死亡や重篤な事例というのはほぼ報道されていないので、見るのは極めてまれであります。
しかしながら、死亡や重篤な情報というのはやはり知らせるべきだと思っております。自分たちの大切な子供が健康を守るどころか一生涯の障害を抱え、あるいは最悪死に至った場合の苦しみ、そして悲しみというのは想像を絶するものでございます。 まれだとしても起きている事実があり、最悪のケースも考慮し、保護者として知らなかったでは済まされず、正確に伝えるべきものでございます。
一つ、アメリカの調査について紹介をしたいと思います。アメリカの小児ワクチン 接種は、一部種類やスケジュール等の差はありますけども、日本と大きく変わるもの ではありません。 調査は妊娠中及び幼い子供の親の間での予防接種の意向というもので、アメリカにおいて２０２４年４月に生後１８か月までの子供に推奨される全てのワクチンについて、妊娠中のワクチン接種意向と出生後のワクチン接種行動を記述したものです。その中で、子供を持つ親並びに妊娠中の方が、子供への全てのワクチンを受け入れる、接種する割合は４０％以下です。ゼロ歳から５歳児の親で、一部及び全てのワクチンを拒否する、接種しない割合は３３％ です。これを見るとアメリカの過半数の親は、小児ワクチンに対して懐疑的であるということが分かりました。それはアメリカのワクチンへの不信感とみなすべきか、あるいは保護者の判断の多様性と見るべきか、そこはいろいろあると思います。
いずれにしても、日本においても努力義務となった以上、接種率を高めることもなく、むしろ保護者の適切な判断が求められると思います。そして保護者も重篤な事例が多いもの、一生涯の障害を負うリスクがまれだとしても、あるものと判断すれば、例えば他のワクチンとの同時接種を避ける、接種後の経過観察を徹底する、あるいは病気の罹患率等を比較して接種を見送るなど、リスク管理と判断ができます。そういった判断を行う、できるということは極めて重要だと考えております。
それには情報が大切でございますので、例えば国で公表している健康被害の認定状況等をチラシ等にして渡すっていうことが考えられますけれども、どうお考えかお聞きしたいと思います。
○松田こども家庭部副理事
６番目の予防接種の有害情報のチラシの配布についてのお問いでございます。
別途、新たにチラシを作成して配布することは現在、検討しておりません。先ほどお伝えいたしました冊子の最終ページに、毎年国が実施している予防接種後、健康状況調査集計報告書というものがございまして、その報告書を基に、副反応の発熱や局所反応の出現頻度、また、特にロタ、ＢＣＧ、ＨＰＶにつきましては、代表的な症状の数値等をまとめたものが記載されておりますので、こちらをお示しすることが妥当であると考えております。
ただ、本日は松本委員から大変重要な問題提起をいただいたと認識いたしております。有害な状況に陥ったお子さんの親御さんの気持ちを考えると、本当に胸が潰れるような思いでございます。
一方で、他市ではあるんですけれども、保健師が関わったお子さんの事例をお話したいと思います。これはお母様が、いわゆるママ友と予防接種の話をしていて、あるウイルスの接種について副反応とか何かあっても怖いし、よく分からないし、受けなくてもいいよね、という話を耳にして、それがなぜか記憶に 残ってしまい、深く考えずに予防接種をしなかったそうです。すると、そのお子さん が感染症に罹患し、重症化して、重い障害が残ってしまい、お母さんは本当に深く後悔をされたと保健師におっしゃったそうです。 その際には、「私のような思いをしないように予防接種について、どうぞ皆さんに伝えてください」と言われたという事例でございます。
大事なお子さんの健康に関することで、どちらもとても大事だと思い、この御質問をいただいて、改めてかみしめているところでございます。いま一度、この冊子をお渡しする際には 副反応のページや、例えば病気ごとに合併症や発症率、死亡率等々も詳細に書かれたページもございますので、しっかりとお読みいただくよう伝えてまいります。
また、親御さんとして、これからたくさんある子供についての重要な選択のうちの一つであると思いますので、窓口等でしっかりと対応するよう職員一同、共有化をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○松本暁彦委員
それでは４回目です。まず、ワクチン接種についてです。事例も含めてありがとう ございます。そしてしっかりと真剣に考えていただけるということでございます。
おっしゃるように、私は別に予防接種をするなという話は一切していなくて、判断はあくまでも保護者に任せるべきであって、その判断に必要な情報を全て提供すべきだと。特に先ほど申したように、私もこの健康被害認定とか、あるいは副反応の疑い報告とかを読んでいると、非常に怖いって、正直感じております。やはり病気の罹患率の差も考えて、リスク管理をどうしていくかは、保護者の判断であり、それはいずれを選択したときも保護者として後悔しない、やむを得ないと。ただそれが知らなかったでは済まされない話だと思います。
接種するしないにかかわらず、私たちは様々な病気に接しています。交通事故もございます。それぞれを防ぐためにはしっかりと理解をして、正しい判断をしていく、そう考えます。そういった意味では、有害情報があまりにも知らされていない現状があるとすごく感じております。やはりメリット・デメリット、全ての情報を正確に提供する、これに尽きます。
繰り返しになりますけども、重篤な副反応の詳細は保護者として知るべきものであり、それを行う側は知らさなければならない。ぜひ市からの予防接種の説明資料に健康被害認定の状況も添付する、あるいはもっと追記するとか、あるいは医師から渡してもらうということもあると思います。それこそ行政の責務かと思いますので、具体的にもっと取り組まれるようにしていただきたいと、これについては要望とさせていただきます。
（以上）
⇒ 小児ワクチンへの接種に際しては有害情報をしっかりと詳細まで周知すべきと提言しました。