【ブログ内項目】
Ⅰ はじめに
Ⅱ 現状について
Ⅲ 料金改定を巡る議論について
Ⅳ 議事録について
Ⅴ まとめ
Ⅵ 関連リンク
Ⅰ はじめに
摂津市上下水道ビジョン等の中間見直しによって、現在、水道料金の改定が取り沙汰されています。
水道料金の改定とは即ち、水道料金の値上げに他なりません。
この水道料金の値上げについては、市民生活に大きな影響を及ぼすことから、その影響を最小限化すべく議会でも多々議論が行われているところです。
Ⅱ 現状について
１．摂津市上下水道経営の現状について
現在、摂津市の上下水道事業においては、収益の根幹となる給水収益や下水道使用料の収入が減少傾向であることに加えて、建設資材の高騰や労務費の上昇を受け、水道事業費用の増加だけでなく、下水道事業でも流域下水道関連予算が急増しています。
令和8年度予算においては上水道、下水道の両会計ともに赤字予算で議会に提示されました。経営は大変厳しい状況ということになります。
また上水道では、令和5年度末時点において法定耐用年数40年を経過する管路の割合は50.2％と進み、また、有収率も90.8％と、近隣事業体と比較して低い値になっています。（有収率：配水した水（作った水）のうち、料金として回収できた水の割合を示す指標）
市としても経営において経費削減に取り組んでいます。例えば、上下水道管路が破損した場合は、市民生活や都市機能に大きな影響が出ることから、点検調査、修繕が重要になります。この上水道管路において、市は市域全域の漏水調査を5年かけて行っていました。この漏水調査において、市は令和6年度に国の交付金の採択を受け、人工衛星画像のAI解析による漏水調査を導入しました。この調査を導入することで、市域全域から漏水推定箇所を抽出し、調査範囲を限定することから、調査期間を短縮することができ、漏水調査から給配水管の修繕までの効率化を図っています。
２．摂津市の水道料金について
摂津市の水道料金は、用途別・口径別に料金体系が分かれており、水量によらず発生する基本料金と水量に応じて発生する従量料金により構成されます。
料金改定の変移は、
〇平成14（2002）年4月1日、平均改定率14.4％の料金値上げ
〇平成19（2007）年10月1日、平均改定率2.4％の料金値下げ
〇平成22（2010）年10月1日、平均改定率1.0％の値下げ
〇平成22年以降は、現在に至るまで料金改定は実施していません。
上図は大阪府内市町村の水道料金比較表その１・その２です。（一般家庭用・1カ月）
【引用：摂津市上下水道ビジョン（改定版）水道p-40・41】
上図においては大阪府下24番目の料金の高さとなります。
３．全国的な水道管等の老朽化について
1.沖縄の広域断水は翌日にほぼ解消 でも全国的に老朽化は深刻で… 「出て当たり前」ではない水道管維持の課題
東京新聞 2025年11月27日
沖縄県で最大19万世帯が断水した水道管破裂は、老朽化するインフラ維持の課題を鮮明にした。発生翌日の25日に大半の断水が解消できたのは、むしろ早い復旧だと識者は言う。（略）
漏水の原因はまだ不明だが、県企業局は老朽化の可能性を挙げる。今回漏水した導水管は1967（昭和42）年の敷設で、耐用年数の目安の40年を20年近く超えていた。（略）
２．法定耐用年数20年超、把握できた経年劣化 水道老朽化ワースト大阪で進まぬ交換作業
産経新聞 2025/5/10
道路に水があふれ、朝の住宅街を騒然とさせた大阪市城東区の水道管の破裂。破損したのは約60年前に敷設され、一般に強度が高いとされる「ダクタイル鋳鉄管」だった。現場の土壌は水分を多く含む可能性が高く、強い材質でも腐食による経年劣化が進んだとみられる。（略）
市水道局によると、破裂した水道管は強度が高く割れにくいとされるダクタイル鋳鉄管で、約60年前の昭和41年に敷設された。減価償却費から算出される「法定耐用年数」の40年を超えている。
現場付近は水分が多く腐食が進みやすい土壌環境の可能性が高い。土壌の状態を加味してダクタイル鋳鉄管について市が独自に定めている「使用可能年数」の65年に近づき、「非耐震管」に分類されていた。市水道局は「経年劣化による破損と考えられる」と話す。（略）
水道インフラは下水道も含め全国的に老朽化が進み、更新が急務となっている。今年1月、埼玉県八潮市で下水道管の腐食が原因とみられる道路陥没事故が発生したほか、4月30日には京都市下京区の国道1号交差点で老朽化した水道管が破損し、道路が冠水した。（略）
３．工事費用は1キロにつき"約2億円"！全国にある水道管の4分の1が老朽化…三重・津市の浄水場と工事現場を調査
Yahooニュース CBCテレビ 2026/2/12(木)
（略）長大な水道管が、私たちの暮らしを支える水を届けています。
しかし、その長い水道管には大きな問題があります。なんと全国の水道管の4分の1が、40年以上経過した老朽管。水漏れや破裂、道路陥没など、大規模な事故の可能性が高まっています。（略）
この工事には相当な費用がかかり、1キロあたりに置き換えると、約2億円もかかっています。
今回の工事現場では、1日かけてやっと長さ5メートルの水道管を2～3本設置するという、時間もかかる大変な作業が続けられていました。
私たちが毎月支払っている水道料金は、こうした工事の費用にもなっています。（略）
⇒ まとめ
水道管の老朽化は水漏れや破裂による断水、道路陥没などによる大規模な事故の可能性が高まるなど、私たちの生活に大きな影響を及ぼします。そのため水道管の更新を定期的に行っていかなければなりません。ただ費用の面などでそれが追いついていない状況が本市だけでなく全国的にも大きな課題となっています。
４．「独立採算制の原則」と「経費の負担の原則」
地方公営企業法では、企業運営に要する経費は「当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならない」とされています。これは水道料金などによって経費をまかなう「独立採算制の原則」をいうものです。
法律では「地方公共団体は、災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合には、一般会計又は他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助をすることができる。」とありますが、平素においては市からの恒常的な一般財源による補助は難しいものと考えられます。
管路更新などの費用は水道料金で賄っていかなければならないのが現状です。
⇒ まとめ
管路更新の需要が高まれば高まるほどに工事費は増大し財源は不足します。そのため主たる収入の水道料金を上げざるを得ないのが、現時点での法律の結果といえます。
５．公費負担のあり方について
公益社団法人 日本水道協会「水道事業における公費負担のあり方について ～アンケート結果を踏まえた現状と課題～」
では、以下の記載があります。
「このような状況下において、水道事業の公費負担の現状を調査し、改めて現状に即した考え方を示すことにより、苦慮する水道事業者の一助とするため、見直しを行いました 。」
これは水道事業における公費負担のあり方を見直すべきではないかという声になります。
管路更新需要の高まりで水道料金を上げざるを得ない。それは市民の生活コストの増大となり市民負担が大きくになるわけです。市民からの反発も当然のことあるでしょうから水道事業者としても苦慮するわけです。そのため公費負担をもっとしていくべき、という声が上がるのは最もなことです。
Ⅲ 料金改定を巡る議論について
１．幾度かの改定延期
市並びに議会においては、この水道料金改定を巡る議論は、継続的に行われており、コロナ禍での影響緩和で、令和5年には令和4年に改定予定であったものを令和7年に延期し、また令和7年のところを令和9年に延期した状況があります。
料金見直しのタイミングは市民生活への影響を踏まえて延期されてきましたが、水道事業の経営としてやむを得ない時期に迫っているとのことになります。（摂津市議会 会議録より）
２．令和6年度の摂津市上下水道ビジョン改定による「料金改定」への検討へ
市は令和6年度において上下水道ビジョン、水道事業経営戦略、下水道事業経営戦略の中間見直しを行いました。
現時点での目標達成状況の評価、人口推移、水需要予測の見直しによる給水収益見通しの再検討、上下水道施設の更新需要の見直し、最新技術を活用した効率的な点検・修繕による更新投資額の再検討を行いました。更新需要（R7～R10）で約154億円がかかるところを精査してR7～Ｒ10事業計画（投資計画） では約45億円に抑えています。
それでも多額の費用がかかることから水道料金の新たな改定時期及び改定率を検討することとなりました。
【「摂津市上下水道ビジョン及び経営戦略〔改定版〕」について】
【引用：摂津市水道事業経営戦略〔改定版〕【概要版】令和6（2024）年度】
この摂津市水道事業経営戦略（改定版）において、令和９年度に水道料金の26％値上げが示されました。この値上げの根拠については、議会質疑にて下記の通り市は答弁しています。
「上下水道ビジョン、水道事業経営戦略の改定版では、現時点での目標達成状況の評価、人口推移、水需要予測、各施設の更新需要などの見直しを行い、法定耐用年数を経過した施設の重要度や優先度を最大限考慮した更新投資計画に対する財政シミュレーションを実施しております。将来にわたって安定した事業運営を行うため、単年度損益が黒字であること、現金預金残高を給水収益の半年分確保すること、企業債残高を給水収益の3倍程度とすること、これら三つの要素を健全経営の条件として検討し、給水収益による自己資金確保として、令和9年度に改定率26％の料金改定を行う試算をお示ししたところでございます。なお、不足する給水収益は、年間約5億円程度となっております。」
すなわち、料金改定の目的とは、事業運営に不足する給水収益約5億円を補う計画ということになります。
この水道事業については、上記Ⅱ―4で述べたように摂津市においても独立採算制による事業運営を行わなければなりません。
管路の更新需要等に必要な財源が不足する場合には、適正な水道料金に見直しを行って事業サービスの持続性を確保することが基本的な考えです。市の一般財源から補助などをもらおうとしても恒常的なものは難しく、また市財政も余裕が無いことから、水道料金を上げざるを得ないのが実情です。
市としても水道事業を担う公営企業として、持続可能な安定経営に向けた対応が必要となります。ただ、ビジョン改定ですぐに決まるというものではなく、上下水道事業経営審議会の審議が必要となります。審議会はR7年度末から8年度にかけて開催し、持続可能な安定経営に向けて審議を行い、その結果を受けて最終的な判断が為されます。
３．摂津市上下水道事業経営審議会について
摂津市上下水道事業経営審議会とは、学識経験者3名、関連団体や専門的知見を有する方2名、市民を含む水道使用者3名の計8名の委員で、諮問事項「摂津市水道事業の経営課題の改善に向けた方策について」に応じた審議を行います。
諮問事由は下記の通りです。
「本市水道事業は、令和6年度に中間見直しを実施した「摂津市上下水道ビジョン及び摂津市水道事業経営戦略（改定版）」に基づき、「安全な水を安定的に供給できるまちにします」を将来像として取り組みを進めてきたところです。
本市の水道事業を取り巻く環境は、節水型水使用機器の普及や世帯人口の減少により、収益の根幹となる給水収益が減少する一方、材料価格や労務単価の急激な高騰により、修繕費等の費用が増加しています。加えて、施設の更新に向けた取り組みに注力してもなお、それらを上回る速度で更新需要は増加しており、老朽化した施設の更新に多額の財源を要する状況となっています。 このような状況を踏まえ、将来にわたり安心・安全な水道水を安定して市民に供給し、持続的な経営基盤の強化に向けて、本市の水道事業が抱える経営課題について議論し、改善に向けた方策について、ご意見を賜りますよう、貴審議会に諮問いたします。」
令和8年2月に第1回の上下水道事業経営審議会を開催し、調査審議が始まっています。令和8年度には、上半期を中心に5回程度、同審議会が開催され、概ね10月末ごろには答申が出る見通しです。
そして10月末頃の答申の後は、審議や答申の内容について市議会への説明、それから市民への広報活動を市は想定しています。
Ⅳ 議事録について
料金改定に係わる最近の議会質疑を下記に掲載します。
摂津市議会令和８年第１回定例会
保守・市民の会 代表質問（概要） 2026年3月4日
（７）持続可能な上下水道について
〇質問1回目
持続可能な上下水道について、令和8年度において両会計共に単年度収支が赤字予算で編成されており、経営に懸念が生じる。そこで上下水道事業の持続可能な経営についての考えを問う。
〇市答弁1回目
上下水道事業は、市民の日常生活を維持する上で基本的なインフラであり、健全かつ安定的な事業運営が求められることは認識している。
上下水道事業では、収益の根幹となる給水収益や下水道使用料の収入が減少傾向であることに加えて、建設資材の高騰や労務費の上昇を受け、水道事業費用の増加だけでなく、下水道事業でも流域下水道関連予算が急増しており、市長会要望も行っているが、両会計ともに経営は大変厳しい状況である。
特に更新需要が高く、直近数年に多額の費用を要する水道事業につきましては現在、上下水道事業経営審議会で水道料金を含む経営課題について審議中となっており、答申を踏まえて健全かつ安定的な事業運営に取り組んでまいる。
〇質問2回目
持続可能な上下水道について、水道事業については以前からも厳しいことは認識しているが、下水道事業も予想外の赤字予算となり厳しい経営状況であることを理解した。
さて水道事業の経営が厳しく、水道事業経営戦略では令和9年度に料金改定となるシミュレーションになっているが、令和8年度の動きとその後の見通しについて問う。
〇市答弁2回目
水道事業に係る令和8年度の動きについてのご質問にお答えする。
市長からの答弁にもあるが、令和8年2月に第1回の上下水道事業経営審議会を開催し、調査審議が始まっている。令和8年度には、上半期を中心に5回程度、同審議会を開催して審議をお願いし、概ね10月末ごろには答申を頂くことになる見通しである。
また答申後は、審議内容も含め、水道事業の現状を市民の皆様に広く知っていただくための広報活動を行うこととしており、答申を踏まえた経営改善に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えている。
〇質問3回目
持続可能な上下水道について、経営審議会で審議され10月末頃には答申がでるとのことで、料金改定はその答申に依るものと理解した。
上下水道は何かあった時に断水や道路陥没など様々な面で市民への影響は大きく、真に必要であれば料金改定もやむを得ないこととは理解するが、市民への影響を最小限化すべく新たな財源確保やダウンサイジングなど経費抑制につながる取組みを継続して行うよう要望する。
最後に水道料金改定にかかる他団体の状況についてどのようなものか問う。
〇市答弁3回目
水道料金改定にかかる他団体の状況についてのご質問にお答えする。
全国的な状況としては、令和3年度以降、料金改定を行う事業体は年々増加を続けており、令和5年度は74事業体が改定している。大阪府下では令和3年度から令和8年4月予定まで含めると13事業体が増額改定、北摂地域では3事業体が増額改定をしている他、1事業体が料金水準を含む内容を経営審議会で審議中である。
（以上）
Ⅴ まとめ
摂津市の水道料金改定を巡る議論の経過等を踏まえて、適切な管路の更新需要等を行い水道事業運営を継続していくため、令和9年度に水道料金が値上げとなることと考えられます。最終的には審議会の答申待ちとなります。
この事に関しては、会派の代表質問で下記の通り要望しました。
「上下水道はやはり何かあったときに断水や道路陥没など様々な面で市民への影響が大きく、真に必要であれば料金改定もやむを得ないこととは理解をいたしますけれども、市民への影響は最小限化すべく新たな財源確保やダウンサイジングなど、経費抑制につなぐ取組は継続して行うように要望といたします。答申はしっかりと説明をしていただきますようによろしくお願いいたします。」
市民への影響を最小限化が望まれます。
改めて思うところですが、
水道料金は公共料金という名の税金（実質的な）です。
社会保険料、各種税、そして電気料金、下水道・水道料金とどんどん高くなっている現状があります。NHK受信料もそうですね。公共料金は生活に不可欠であり、払わざるをえないもので実質的には税金と何ら変わりません。
例えば、電気料金は再エネ賦課金など政策での国民負担を増やしているものもあります。これは公共料金という名で増税を国民に強いているといえます。環境破壊を行うメガソーラーもこの制度です。また徴収強化したNHKでは未払いであれば裁判を起こされます。
（NHKが未払世帯に「過去最多」の民事手続きへ スクランブル化の否定と強硬姿勢の裏に透ける“制度疲労”の正体（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース）
諸々の税金が高すぎるということです。
今の行政サービスが市民生活を圧迫する税金で維持するのならば、それはそれでおかしな話です。行政サービスをちゃんと取捨選択して整理して、税金を安くする、それがあるべき社会と考えるところです。
何か不足があれば国民・市民から増税して財源を確保する、という現政府のやり方は、結局は国民を疲弊させ、更なる少子化・貧困化を招くものと考えます。（名目を変えたり、制度設計で自動的に増額させるなどステルス増税というのを多用していると思います。）異常ですね。
水道事業といったインフラ整備は生活に必須であり、優先順位は高いものです。ここへ一般財源、特に国レベルでの補助を出すべきと考えるところです。少子化対策に何ら貢献していないこども家庭庁とかを廃止して。国は無駄遣いしすぎなんです。
江戸時代並み！？
財務省が公表した租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和7年度の国民負担率は、46.2％となる見通しです。（詳細は財務省HP参照）。（令和５年度（実績）46.1％ 令和６年度（実績見込み）45.8％ 令和７年度（見通し）46.2％）
これに電気・上下水道料金、NHK受信料等の公共料金という名の税金も含めれば50％近いものになるでしょう。
江戸時代と比較して遜色ない負担を強いる現代社会とは如何なものかと思う次第です。
なお1975年度は25.7%とのことです。（参照：国民負担率とは 過去の推移や内訳、海外との比較をわかりやすく解説）
参考に、
現役世代の可処分所得が減っているとブログ「5年間で摂津市の出生数は約14％も減少、加速する少子化の危機と国のちぐはぐな対策について」で指摘しました。
増大する社会保険料（ブログ「手取りが減っていく？！負担増大の社会保険料、後期高齢者医療制度を通じて」）も指摘しました。
改めて、国の政策のおかしさを認識するところです。誰の為なのでしょうか。
Ⅵ 関連リンク
〇 「摂津市議会 会議録」
〇 「摂津市上下水道部」