摂津の教育

１　学力向上への教育体制並びに意識改革

　①　キャリア教育推進委員会立ち上げ

　②　家庭学習並びに読書活動の促進

２　学童保育の延長保育

３　中学校給食のサービス向上　など

　児童・生徒の生きる力を育むことを目指し、左図の「３要素」を満たすことを目標に政策提言に取り組んでいます。

３要素とは、①学ぶための動機付け、②やる気の維持、③より良い教育環境の提供、と定義しています。　

　上記「３要素」は本来、家庭で充実させるものです。しかしながら、本市ではこれらが満たされていない家庭が多いという特性があります。

　よって、これら「３要素」を公（学校等）においても充実させて、生きる力を育みます。

　例えるなら、子ども達が夢の螺旋階段を一歩ずつ上り幸せを感じえる、そのような環境構築に取り組むということです。

　なお、生きる力を育むことで、結果として学力の向上にもつながると考えています。

　詳細については下記をご参照下さい。

　「令和元年度　摂津市学力定着度調査」の学習到達度調査結果によると、小学1年生から小学6年生の平均正答率は、小学4年・5年生の算数を除き、全国参加者平均以下です。左図はその内容を示したものです。

　また「平成31年度の全国学力・学習状況調査」の結果においても本市の小学6年生・中学3年生の平均正答率は全国平均より全て低い状況です。

　なお、隣の吹田市では小学6年生、中学3年生ともに全国平均よりも高く、また茨木市では小学6年生の国語は全国平均より低いものの、算数や中学3年生は全国平均よりも高い状況です。

　私は議員となってからの教育委員会、学校関係者や保護者との意見交換を踏まえ、本市では様々な社会経済事情によって子供の教育に関心を持つ余裕のない家庭が多いという現状があり、それが他市と比較して学力が低い最大の課題と捉えています。

　例えるなら、のび太君のママが家庭にいないという状況です。

　勉強しなくても親に叱られることもなく、また将来どうしたいのかを家庭で話すこともありません。

　そのような環境では、子供たちは当然ながら将来に向けて勉強する意欲が湧かず、スマホやゲームに走ってしまうのです。勉強しなければ当然学力は伸びません。それがこのような状況を招いていると考えています。

　さらに分析し、上記表を読み取ると全国に比して本市の児童・生徒の課題は以下の通りです。

①学習意欲が少ない子ども達が多いこと。

②日々の家庭学習時間の短いこと。

③読書時間も全国に比して短いこと。（読書は脳の成長を促し、学力に大きく影響する。）

　これらは本来、家庭で行うことですが、本市ではそれができない家庭が多いと裏付けられるものです。

１　考え方

(1) 施策の焦点は「主体的に学習に取り組む態度」を養うこと。これが備われば、「知識・技能」、「活用力」はあとからついて来る。　　

・議論すべき焦点は点数ではなく、点数向上につながる学習意欲・態度である。

(2) 重要な指標は、学校以外の学習時間と自己肯定感のポイントである。　　

・学校以外の学習時間を全国平均に持っていくことが適切。　　

・学習意欲が湧く自己肯定感（承認欲求を満たす）を高めることが適切　

(3) 低学年からの重点的対応（小学1年生で学力の差が生じている）

・小学1年生から学習意欲と日々の学習習慣を養うことが大切である。

・早期に学力格差の芽を摘み、成績下位層の底上げにもつながる。

・就学前教育との一貫性

(4) 成績上位層にも効果がある。

・成績下位層の底上げにより、学級でのさらなる切磋琢磨が可能となる。

・自己肯定感の向上は全ての子ども達の学習意欲を高めることができる。

(4)自己肯定感を養う取組み

・学校での自己肯定感の養う取組みを推進し、学習意欲向上につなげる。

(5) 読書習慣を付けさせることへの取組み

・根拠に基づく読書時間及び学校以外の勉強時間の最適な時間の目標設定化

（例：小学生は読書1時間＋勉強1時間、中学生は読書1時間未満＋勉強2時間以上）

・「読書は脳の成長に繋がる」ため、その重要性の認知を図る。

(6) 学校以外での学習環境の提供

・放課後宿題広場、公民館での空室活用、学童保育、図書館、児童センター、民間（JOCAさん）等との連携

（家で1人黙々と勉強できる子は少ない状況を踏まえ、子ども達の居場所づくりを行う。）

・わくわく広場などの各種施策を統合・退職教師・高齢者との連携（子ども見る指導員等を確保する為、優先施策に集中）

(7) 学校力の強化

・学校長のマネジメント力の強化と教育委員会によるサポート（過度な負担を軽減）

・実践的な校長研修

・教員への適切な研修と自己肯定感向上の取り組み認識の共有など

(8)その他・教育環境の充実に向けて

・義務教育学校（小学校と中学校を統合した9年生の学校）の設立

・教育施設の向上の為の体育館のエアコン設置など

・学校給食の充実・中学校給食の全員喫食など

　教育施策への提言内容を踏まえ、議会で議論しています。

　まずは、2019年6月議会において、児童・生徒の学習意欲の低さ、将来の夢と学ぶことが一致していないことを指摘しています。

　それから2019年9月議会では学習意欲向上に取り組むよう要望しました。それからも同年12月議会、2020年6月議会（コロナ対策含む）でも取り上げています。

　小学１年生から全国の子どもたちとの学力の差がついている。

　その格差を埋めることは大変であり、その後の学力格差がさらに広がってしまう。

　そのような現状を踏まえ、就学前教育の重要性が議会で取り上げられています。

　就学前教育については小学校と同じ事をするのではなく、幼児期の特性である著しい脳の成長を活かすことが大切です。

　地域ネットワーク構築による孤立家庭を防止せよ。

　児童虐待防止には孤立家庭を防ぐことが重要です。

　そのため、地域ネットワークを通じて子育て家庭に様々なアプローチを行って、孤立を防ぐ取り組み、地域共育を推進しています。市でも児童虐待防止のための家庭相談の体制強化や、子育て包括支援センターをR２年度に立ち上げて、庁内連携で子育て家庭の支援を推進しています。

　学校給食は児童・生徒の健康と成長を支えるための重要な事業です。

　中学校給食についても、保護者からの全員喫食の要望を踏まえ、教育委員会とやり取りを行いました。

　そして、2020年12月議会にて、教育委員会より全員喫食を行うためのセンター方式を検討していくという答弁を得ました。

　全員喫食を行うという方向性が定まり、現在、その実現に向けて取り組んでいるところです。

　学童保育のサービス向上にも力を入れています。

　2020年度からの延長保育の実現に大きく貢献しました。

　地域の保護者の意見も踏まえ、会派として市に要望を行い、また合わせて2018年度12月議会でも取り上げました。

　さらには2019年度6月議会でも取り上げ、学童保育の7時までの延長実施を実現しました。