各種政策

各種政策 · 2024/03/10

令和6・7年度の後期高齢者医療制度（75歳以上）での保険料が1人あたり年平均8,002円も増加します。当然のこと現役世代の負担もしかりです。 　後期高齢者医療制度での保険料の増加は、その保険料等の4割を負担する現役世代の手取り減少を招くなど大きな影響を与えます。子育て世代の手取り減少は、少子高齢化を加速する要因の一つと考えています。 　今、構造改革等も含めた社会保障制度の改革が求められます。

各種政策 · 2023/10/28

これまでの議会において、健都のエリアマネジメントにおいて各種団体を繋ぎ、統括する組織が必要であると提言してきた。　そして、今年３月に健都において「一般社団法人健都共創推進機構」が設立された。この当該機構が健都のエリアマネジメント組織としての役割が与えられ、具体的な事業の取組みに携わることとなった。　当該機構の意義や役割について私の論文も参考にどのようなものかまとめた。

各種政策 · 2022/10/07

　令和５年度から摂津市では、茨木市とのごみ処理場の広域連携が開始されます。　ただ、処理場が一本化されるにあたり、ごみ分別の変更や収集運搬体制の見直し、市の廃棄物処理部門の体制変更など多くの諸課題をクリアしなければなりません。当然ながら、市民サービスの向上も求められます。　広域連携は、本市のごみ行政の大きな改革となるものなのです。この改革を市としてどう進めていくのか等、議会にて質疑を行いました。

各種政策 · 2022/10/05

　旧三宅スポーツセンターと旧味舌小学校跡地は、現在、災害時の防災空地として位置付けられているものの、平時における将来的な活用方法については議論が十分になされず未定です。　そして、旧三宅スポーツセンターでは耐震化されていない校舎がそのままであり、また地域住民には方針が示されていない事への不安が生じています。　そのため、今後の方向性等についてしっかりと検討する必要があるとして、議会で取り上げました。

各種政策 · 2022/07/07

　太陽光発電はCO2削減のために、再生可能エネルギーとして推進されています。しかし、決してメリットだけではなく、デメリットも存在します。 　特に、太陽光パネルに使われるシリコンの世界大手メーカー５社のうち４社が中国の新疆にあり、人件費の安いウイグル族収容施設で製造したシリコンを採用していると指摘され、人権侵害に関わるもので、平和都市を掲げる本市として看過できるものではありません。また、太陽光発電システム起因の火災事案も発生します。 　摂津市は大阪府の太陽光発電の共同購入に関するチラシを自治会等に配布していますが、それら課題を認識しているのでしょうか？？ 　改めて、それら課題を認識すべく議会にて質疑を行いました。

各種政策 · 2022/05/06

摂津市における持続可能な地域公共交通ついては、多くの市民の方から要望があります。そのため市内の公共交通の利便性向上について、かねてから議会にて議論され続けています。　　そして、それら議論を踏まえて、市は令和4年度に持続可能な摂津市の地域公共交通計画の立案に取り組むこととしました。まずは市内の公共交通がどうあるべきかを明らかにし、それを踏まえて具体的施策へと進めて行く、としています。　　摂津市の持続可能な地域公共交通に向けての改革が進められます。

各種政策 · 2022/04/20

地域経済活性化に向けて、コロナ対応のため、令和3年度に開設された摂津ビジネスサポートセンターは好評で、私が議会で提言したセンターの機能強化を令和4年度は図るなど、支援策が拡充しています。改めて、令和４年第１回摂津市議会定例会で取り上げられた中小企業支援策の一部を紹介します。表については「摂津市令和４年度主要事業一覧」から地域経済支援策に関わるものを抜粋したものです。

各種政策 · 2022/03/31

地場産業育成のツールとして、シティプロモーションとしてふるさと納税を活用すべき。この事を2017年当選以来、ずっと行政に対して提言してきました。　そして、ようやく2022年度の市の予算案に、ふるさと納税返礼品に関する予算が盛り込まれ、この秋に実施されることとなりました。　摂津市のふるさと納税改革を実現、ようやく返礼品が実施されることとなりました。

各種政策 · 2022/03/12

2022年3月7日、摂津市議会 令和4年度第1回定例会にて、自民党・市民の会の代表質問を行いました。代表質問は摂津市の令和４年度の市政方針や予算を議論する重要なものです。これを知って頂くことで、摂津市の各分野において、どう政策などが進められていくのかが分かります。是非、ご参照下さい。

各種政策 · 2022/01/05

2年近く続くコロナ禍において、本市の飲食店を含む中小企業は様々な影響を受けています。そのため、ウィズコロナ・アフターコロナにおいて、影響を受けた企業が復活する、あるいは業態転換で生き残りを図るよう市としても支援するよう議会から提言し、その支援策として実現したビジネスサポートセンターの現状の確認、そして飲食店等からの不安の声を解消すべく2021年10月議会で一般質問を行いました。